東電に賠償請求しよう

東電に2億円賠償命令 原発事故、ツルハ5店舗閉店で札幌地裁

2016/03/19 北海道新聞 ドラッグストア大手のツルハ(札幌)が、東京電力福島第1原発事故の影響で福島県内の5店舗が閉店に追い込まれたとして、東電に約12億4600万円の損害賠償を求めた訴訟で、東電に約2億200万円の支払いを命じた18日の札幌…

避難区域外住民がADR申し立て 福島・伊達、慰謝料求めて

2016年2月11日 沖縄タイムス・フクナワ 東京電力福島第1原発事故で精神的苦痛を受けたとして、避難区域になっていない福島県伊達市の月館地区の住民368世帯、1114人が10日、慰謝料を求め、原子力損害賠償紛争解決センターに裁判外紛争解決手続き(…

東電が賠償増額の和解勧告を拒否 浪江町民の裁判外手続き

2016年2月5日 東京新聞 東京電力福島第1原発事故で全町避難が続く福島県浪江町の住民約1万5千人による裁判外紛争解決手続き(ADR)で、原子力損害賠償紛争解決センターが東電に賠償金増額の和解案を受け入れるよう勧告したのに対し、東電は5日、受諾…

【社説】浪江町のADR 救済の原点を忘れるな

2016年2月5日 東京新聞福島原発事故の賠償をめぐり、福島県浪江町の住民が国の紛争解決機関に行った増額の申し立ては、東京電力が和解案を拒んでいるため解決できない。東電は加害者として救済の原点に戻るべきだ。 浪江町の町民は東電から正当な理由を示さ…

原発ADR 福島県が初申し立てへ…人件費など10億円

毎日新聞2016年1月14日 東京電力福島第1原発事故の損害賠償請求で、福島県は賠償請求額の一部について、国の原子力損害賠償紛争解決センターに裁判外紛争解決手続き(原発ADR)を初めて申し立てる方針を固めた。 対象は原発事故に対応するため新設した除…

支払い依然1割 財政運営に影響 自治体賠償

福島民報 2015/11/01 東京電力福島第一原発事故に伴う自治体賠償で、県内56市町村が請求した553億3900万円に対し、東電が支払ったのは11・4%の62億8900万円にとどまる。事故から4年8カ月近くがたっても東電との交渉は進まず、自治体の…

裁判と並行でADR申請 川俣・山木屋原告の12世帯16人

福島民報 2015/11/05 東京電力福島第一原発事故の慰謝料を集団訴訟で求めている川俣町山木屋地区の住民が4日、東電に約25億9400万円の財物賠償を求めて原子力損害賠償紛争解決センターに裁判外紛争解決手続き(ADR)を申し立てた。 弁護団によると…

トモダチ作戦、称賛の陰で 元空母乗組員ら健康被害訴え「東電が正しい情報を示さず被曝した」

核と人類取材センター・田井中雅人 2015年10月1日 朝日新聞 東日本大震災で「トモダチ作戦」にあたった米国の原子力空母「ロナルド・レーガン」が1日、米海軍横須賀基地(神奈川県横須賀市)に配備された。作戦から4年半。当時の乗組員たちは今、健康被害…

東電に1960万円賠償命令=原発事故で間接被害認める−大阪地裁

2015/09/16 時事 東京電力福島第1原発の事故で、取引先の工場が操業停止して製品が供給されず損害を受けたとして、薬品販売会社「関富薬品」(大阪市)が東電を相手に、原子力損害賠償法に基づき約3億8600万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地…

浪江町民 重い負担 高額印紙代 長期化 無用な苦労

ADRでの和解 拒否する東電を提訴の動き 避難生活の中「強い喪失感訴える」 2015年9月27日 東京新聞 福島県浪江町が福島原発事故に伴う慰謝料の増額を申し立てた裁判外紛争解決手続き(ADR)で、東京電力側は月額5万円の上積みを求めた和解案を4度にわ…

「がれき撤去時の被曝で発がん」元作業員が東電など提訴

2015年9月2日 朝日新聞 東京電力福島第一原発事故に伴うがれきの撤去作業をした後、がんを発症したのは作業中の放射線被曝(ひばく)が原因だなどとして、札幌市の元作業員の男性(57)が1日、東京電力や元請けの大成建設などを相手取り、計約6500万…

東電支払い、まだ1割 原発事故の自治体賠償 税減収分、算定基準固まらず

福島民報 2015年5月6日 東京電力福島第一原発事故に伴う福島県の自治体への賠償で、今年1月末までに県内56市町村が計539億6000万円を請求したのに対し、東電が支払ったのは1割の59億2000万円にとどまる。県がまとめた。請求額の多くを占め…

原発被災者支援縮小へ 国 意見公募 形だけ?

規制庁お墨付き 反対拒む準備着々 住民に寄り添う 自治体 独自予算で、検査費助成 水差す東電、賠償支払わず 2015年8月24日 東京新聞「こちら特報部」 東京電力福島第一原発事故で被災した人たちを幅広く支援する理念を定めた「子ども・被災者支援法」。今月…

3107人ADR申し立て 福島・渡利の住民

2015/07/22 東京電力福島第一原発事故で精神的苦痛を受けたとして、福島市渡利地区の住民3107人(1107世帯)は21日、東電に慰謝料の支払いを求め、原子力損害賠償紛争解決センターに裁判外紛争解決手続き(ADR)を申し立てた。弁護団によると、…

102歳自殺で東電提訴へ 遺族「事故後、避難悩み」

2015年7月28日 東京新聞 東京電力福島第一原発事故による強制避難を前に精神的に追い詰められたとして、2011年4月に福島県飯舘村の自宅で自殺した大久保文雄さん=当時(102歳)=の遺族3人が、計約6000万円の賠償を東電に求め福島地裁に提訴す…

東電賠償9501億円増 7兆円超 機構に追加支援申請

2015年6月30日 東京新聞 東京電力は二十九日、福島第一原発事故による損害賠償の総額の見積もりを九千五百一億円増額し、七兆七百五十三億円にしたと正式に発表した。政府が福島復興指針を改定し、避難者の慰謝料支払いの終了時期を示したことなどに伴うもの…

「原発避難で自殺」賠償命令 東電に2700万円

2015年6月30日 東京新聞 東京電力福島第一原発事故による避難が原因で自殺したとして、福島県浪江町の無職五十崎喜一さん=当時(67)=の遺族が、東電に約8700万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で福島地裁(潮見直之裁判長)は三十日、事故と自殺の因…

原発賠償、16年度まで 避難商工業者の営業損害 政府・東電方針

2015年6月7日 朝日新聞強制避難したすべての商工業者に対する営業損害の賠償を2016年度で終了させ、事業再建のための支援に切り替えることなどが柱だ。休業や減収を余儀なくされている事業者からは反発も起きそうだ。避難者への慰謝料は、放射線量が最も…

前双葉町長、国と東電を提訴 「事故絶対ないと約束した」 

2015.5.20 産経新聞 東京電力福島第1原発事故で被ばくし、平穏な生活が送れなくなったとして、全町避難が続く福島県双葉町の井戸川克隆前町長(69)が20日、国と東電に1億4800万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。 井戸川氏「東日本…

東電の原発慰謝料「18年3月分まで」 政府・与党検討

2015年5月19日 朝日新聞 福島第一原発事故の避難者のうち、計5万5千人に東京電力が1人月10万円を支払っている慰謝料について、政府・与党は、避難の期間を「事故から6年」と見なし、その1年後に支給を終えるよう、東電に求める検討に入った。支払いは…

福島・浪江住民100人、集団提訴へ 帰還困難区域で初

毎日新聞 2015年05月14日 東京電力福島第1原発事故を巡り、避難区域の中で最も放射線量が高い「帰還困難区域」(年間積算放射線量50ミリシーベルト超)に指定された福島県浪江町津島地区の住民が、帰還に向けた除染計画も策定されず古里を奪われたとして…

原発賠償原告、1万人規模に 福島第一事故

2015年5月5日 朝日新聞 東京電力福島第一原発事故による被災者らが、東電を相手に原状回復や慰謝料などを求めた集団賠償訴訟の原告数が1万人に達する見通しになった。政府が事故後に決めた枠組みに沿って東電が被災者に賠償金を支払っているが、これに納得…

仲介委員の忌避求める 飯舘村民の裁判外手続き

2015年4月11日 福島民友ニュース 飯舘村長泥、蕨平(わらびだいら)両地区の住民72世帯77人が東京電力に田畑の賠償増額を求めた裁判外紛争解決手続き(ADR)で、住民側弁護団は10日、原子力損害賠償紛争解決センターの仲介委員の忌避を申し…

避難者漂流:原発事故4年 「みなし仮設」入れず家賃負担/ADRの末やっと東電支払い 「なぜ自力でここまで」

毎日新聞 2015年04月04日 東京朝刊 東京電力福島第1原発事故の避難者に無償で提供される「みなし仮設住宅」を巡り、東電と経済産業省が自主避難者分の家賃負担に難色を示し、それ以外の分も含めていまだ東電側に一切求償(請求)されていないことが明らかに…

千葉県 原発損害賠償申し立て

2015年03月24日 NHK 東京電力福島第一原子力発電所の事故の損害賠償をめぐり、千葉県は東京電力が支払いに応じていないおよそ1億円について、国の原子力損害賠償紛争解決センターに申し立てを行いました。

東電慰謝料 今月打ち切り 農家再建まだなのに

2015年03月09日 河北新報<被災地のいま>(8完)賠償/今月で打ち切り 苦悩 田村市都路地区東部が、東京電力からの精神的損害賠償(慰謝料)で揺れている。1人当たり月10万円の支払いが今月で打ち切りになるためだ。 住み慣れた場所には戻ったが、営農…

茨城 農家206人が原発ADR 「風評被害」集団申し立て

2015年3月12日東京新聞 東京電力福島第一原発事故による風評被害で野菜価格が下落しているのに賠償を打ち切られたとして、茨城県南西部の農家206人が11日、東電に計約14億1000万円の損害賠償を求め、裁判外紛争解決手続き(ADR)による和解仲…

営業賠償終了、先送り 国と東電、地元の反発受け

毎日新聞 2015年03月03日 東京電力福島第1原発事故を巡る一連の損害賠償問題のうち、国と東電は、主に避難区域内の商工業者に支払ってきた「営業損害賠償」を来年2月で打ち切るとした素案について、当面適用しない方針を決めた。賠償打ち切りにより廃業が…

「就労不能賠償」続けて 被災者「生活できぬ」 東電、今月で打ち切り

毎日新聞 2015年02月27日 東京電力は、福島第1原発事故による避難区域に自宅や勤務先があるなどして就労が困難になったり、給与が減ったりした労働者個人に対し減収分を補填(ほてん)する就労不能損害賠償を、今月末で打ち切る。東電はやむを得ない個別の…

「地域が崩壊」田村市都路105世帯が東電提訴

毎日新聞 2015年02月09日 東京電力福島第1原発事故で地域のつながりなどを失ったとして、福島県田村市都路(みやこじ)地区の旧緊急時避難準備区域(同原発から20〜30キロ)の105世帯339人が9日、東電と国に慰謝料など計約37億円を求めて福島…