東電の電気料金１割値上げに異議あり 「利益」２０００億円減らせる

　2012年6月15日　東京新聞
　東京電力が申請した家庭向け電気料金の大幅値上げに異議が続出している。審査での争点の一つが、原発など電気事業に必要な資産総額に認められた３％の利潤（事業報酬）だ。これは銀行の借入金や社債の利息の支払いなどに充てられる。一時国有化でも「貸し手責任」が不問のなか「報酬を減らして、値上げ幅も圧縮できる」との指摘が出ている。