2014-11-01から1ヶ月間の記事一覧

大飯、高浜再稼働 「早急な容認考えがたい」

2014年11月28日 東京新聞 滋賀県などの住民らが、関西電力の大飯原発3、4号機(福井県おおい町)と高浜原発3、4号機(同県高浜町)=いずれも運転停止中=の再稼働差し止めを求めた仮処分の申し立てで、大津地裁(山本善彦裁判長)は二十七日、「現時点…

クラスター爆弾製造企業に融資 邦銀3行は総額896億円

2014年11月28日 東京新聞 クラスター爆弾の全面禁止を訴えるオランダのNGOは27日、クラスター爆弾を製造している企業への金融機関の投融資状況について報告書をまとめた。 報告書によると、日本では三菱UFJフィナンシャル・グループ(FG)、三井住…

企業団体献金の自民回帰 原発メーカー3倍も

献金、自民回帰 企業団体47%増 党収入トップ 2014年11月29日 東京新聞 政権は原発の再稼働や海外輸出を目指しており、原発メーカーの三菱重工業(三千万円)や東芝(二千八百五十万円)、日立製作所(二千八百五十万円)も前年の三〜二倍に増額した。

原発廃炉損失、1基200億円 老朽7基で経産省試算

10年程度かけて電気料金に上乗せ 2014/11/25 日本経済新聞 経済産業省は、関西電力美浜原子力発電所1、2号機(福井県)など運転開始から40年前後の古い原発7基を廃炉した場合、電力各社の損失額が1基あたり200億円程度になるとの試算をまとめた。経産省…

ゆがんだ償い:福島第1原発事故 賠償受けられず倒産 ADR協議中止、東京のバス会社

毎日新聞 2014年11月23日 東京電力福島第1原発事故の賠償を巡り、裁判外で紛争を解決する手続き(原発ADR)を担当する「原子力損害賠償紛争解決センター」が、事故後に減収したバス会社15社の和解協議を打ち切った問題で、このうち1社が倒産に追い込…

東京電力は7位 純利益2901億円。

大企業にも広がる格差 上位30社で利益の半分 2014年11月20日 東京新聞 上場企業約1380社の本年度上半期(4〜9月)の最終的な利益が14兆3070億円になり、過去最高を記録した。だが、半分の7兆円はトヨタ自動車や三菱UFJフィナンシャル・グ…

怒る2837人訴え最大級 福島・飯舘村民

2014年11月17日 東京新聞【特報】 原発事故から3年超 何も変わらぬ 福島原発事故で、避難が大幅に遅れた福島県飯舘村の村民らが十四日、東京電力を相手に慰謝料などの支払いを求め、裁判外紛争解決手続き(ADR)を申し立てた。参加したのは全村民の約半…

柏市:放射線対策、東電に人件費など請求 ADR申し立て検討も /千葉

2014年11月08日 毎日新聞 柏市は7日、東京電力の担当者を市役所に呼び、放射線対策に要した経費の賠償請求を行った。年末までに十分な賠償が行われない場合、和解案を仲介する国の原子力損害賠償紛争解決センターの裁判外紛争解決手続き(原発ADR)へ申…

福島県外進学者に賠償返還、強硬的に求めず

毎日新聞 2014年11月11日 東京電力が、福島第1原発事故の前に福島県外の大学への進学が決まっていた女性(21)に対し「転居で避難は終わった」として「過払い」分の精神的賠償の返還を求めている問題で、経済産業省資源エネルギー庁は「被災地を混乱させ…

3000人が東電に賠償求め14日申し立て、飯舘村民の半数

福島民友 2014年11月12日 東京電力福島第1原発事故に伴う全村避難が続く飯舘村の住民が、東電に損害賠償を求めるため準備を進めている裁判外紛争解決手続き(ADR)の集団申し立てで、住民が11日、東京都内で記者会見し、14日に申し立てることを明ら…

原発損失料金上乗せ 自由化後の中間案 経産省が提示「高コスト」実質認める

2014年11月13日 東京新聞 経済産業省は十三日、「原子力小委員会」を開き、「中間整理案」を提示した。 総括原価方式の撤廃後も、日本の政府と電力会社が原発の建設費や使用済み核燃料の処分など、全ての費用を基に電気の価格を決定、損失が生じたら電気料金…

原発 国民負担続く 電力会社を優遇、収益保証

2014年11月14日 東京新聞 経済産業省は十三日、原子力政策について話し合う有識者会議「原子力小委員会」で、今後の議論の方向性を示す「中間整理」の素案を提示した。原発を持つ電力会社の収益を保証したり、廃炉にする場合の損失計上についての優遇策など…

原発ADR:「事故でキャンセル」裏付け示せ…バス会社

毎日新聞 2014年11月15日 07時00分 東京電力福島第1原発事故後に減収した東京都と神奈川県のバス会社16社が、裁判外で紛争を解決する手続き(原発ADR)を申し立てたところ、「原子力損害賠償紛争解決センター」から事故が減収の原因であることを裏付け…

原発ADR:福島市の大波住民9割が申し立て

2014年11月18日 毎日新聞 東京電力福島第1原発事故による放射線被ばくの健康不安が解消されていないとして、福島市大波地区の住民の9割に当たる998人(333世帯)が18日、避難区域の住民に支払われるのと同額の1人月10万円の精神的賠償を求め、…

福島の102歳自殺、遺族が東電を提訴へ 避難指示苦に

2014年11月18日 朝日新聞 福島県飯舘村で、東京電力福島第一原発事故にともなう全村避難を前に、政府の避難指示を苦にして自殺した大久保文雄さん(当時102)の遺族3人が、東電に慰謝料など約3千万円を求める訴えを来月にも東京地裁で起こすことが14…

汚染農地…農家3人「土を返せ」を門前払い

毎日新聞 2014年11月05日 ◇審理で「東電が合意できないものは取り扱わない」 東京電力福島第1原発事故で汚染された農地を事故前の状態に戻す「原状回復」を求める福島県内の農家3人が、裁判外で紛争を解決する手続き(原発ADR)を「原子力損害賠償紛争…

原発再稼働「30キロ圏自治体理解必要」 東電常務 衆院委で明言

2014年11月7日 東京新聞 東京電力の姉川尚史(たかふみ)常務は六日の衆院原子力問題調査特別委員会で、原発の再稼働の際に同意が必要な「地元」の範囲について「原発の三十キロ圏内の自治体の理解がなければ、再稼働させるには十分ではない」と述べた。電力…

農地原状回復求め提訴 福島の農家ら、東電に

2014年10月15日 東京新聞 東京電力福島第一原発事故で農地が放射性物質に汚染されたとして、福島県の農家八人と農業法人一社が十四日、東電に農地の原状回復を求め、福島地裁郡山支部に提訴した。原告側弁護士は、原発事故で農地の原状回復を求める訴訟は初…

「避難、転院で死亡」と提訴 双葉病院患者の遺族が東電に損害賠償請求

2014/10/28 福島民報 東京電力福島第一原発事故発生後、入院していた大熊町の双葉病院から避難・転院を強いられ、平成25年1月に死去した男性=当時(89)=の遺族は27日までに、東電を相手取り避難費用や医療費、慰謝料など合わせて3725万円の損…

「トモダチ作戦で被ばく」米兵による東電訴訟の継続、連邦地裁が認める【東日本大震災】

The Huffington Post 2014年10月31日東日本大震災で救援活動「トモダチ作戦」に従事したアメリカ海軍の兵士らが、福島第一原子力発電所の事故が原因で被ばくしたとして東京電力に損害賠償などを求めている問題で、カリフォルニア州サンディエゴの連邦地裁は1…

東京電力:経常益71%増 燃料費減、コスト削減で−−9月中間

毎日新聞 2014年11月01日 東京電力が31日発表した2014年9月中間連結決算は、経常利益が前年同期比71・4%増の2428億円と大きく改善した。 柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働は今年度中も困難な情勢。来年度中にも運転資金が枯渇する可能性があり…

原電、寄付の不記載求める 敦賀市の公文書 13・14年15億円

2014年11月2日 朝日新聞 所有する原発3基全てが停止中の日本原子力発電(東京都)が東京電力福島第一原発事故後の2013年と14年、敦賀原発がある福井県敦賀市に計15億4千万円を寄付し、この寄付金を同市の公文書に記載しないよう市側に伝えていた。…