原発損失料金上乗せ 自由化後の中間案 経産省が提示「高コスト」実質認める

　2014年11月13日 東京新聞

　経済産業省は十三日、「原子力小委員会」を開き、「中間整理案」を提示した。
　総括原価方式の撤廃後も、日本の政府と電力会社が原発の建設費や使用済み核燃料の処分など、全ての費用を基に電気の価格を決定、損失が生じたら電気料金に上乗せし回収して穴埋めできるようにする。
　政府は「原発は安い」という公式見解を変えておらず、優遇策の導入と矛盾する。
　また、国民負担を増やす議論が進む一方で、大事故が起きた場合の賠償責任の在り方など、原子力政策の責任をめぐる議論は進んでいない。