2014-11-18から1日間の記事一覧

怒る2837人訴え最大級 福島・飯舘村民

2014年11月17日 東京新聞【特報】 原発事故から3年超 何も変わらぬ 福島原発事故で、避難が大幅に遅れた福島県飯舘村の村民らが十四日、東京電力を相手に慰謝料などの支払いを求め、裁判外紛争解決手続き(ADR)を申し立てた。参加したのは全村民の約半…

柏市:放射線対策、東電に人件費など請求 ADR申し立て検討も /千葉

2014年11月08日 毎日新聞 柏市は7日、東京電力の担当者を市役所に呼び、放射線対策に要した経費の賠償請求を行った。年末までに十分な賠償が行われない場合、和解案を仲介する国の原子力損害賠償紛争解決センターの裁判外紛争解決手続き(原発ADR)へ申…

福島県外進学者に賠償返還、強硬的に求めず

毎日新聞 2014年11月11日 東京電力が、福島第1原発事故の前に福島県外の大学への進学が決まっていた女性(21)に対し「転居で避難は終わった」として「過払い」分の精神的賠償の返還を求めている問題で、経済産業省資源エネルギー庁は「被災地を混乱させ…

3000人が東電に賠償求め14日申し立て、飯舘村民の半数

福島民友 2014年11月12日 東京電力福島第1原発事故に伴う全村避難が続く飯舘村の住民が、東電に損害賠償を求めるため準備を進めている裁判外紛争解決手続き(ADR)の集団申し立てで、住民が11日、東京都内で記者会見し、14日に申し立てることを明ら…

原発損失料金上乗せ 自由化後の中間案 経産省が提示「高コスト」実質認める

2014年11月13日 東京新聞 経済産業省は十三日、「原子力小委員会」を開き、「中間整理案」を提示した。 総括原価方式の撤廃後も、日本の政府と電力会社が原発の建設費や使用済み核燃料の処分など、全ての費用を基に電気の価格を決定、損失が生じたら電気料金…

原発 国民負担続く 電力会社を優遇、収益保証

2014年11月14日 東京新聞 経済産業省は十三日、原子力政策について話し合う有識者会議「原子力小委員会」で、今後の議論の方向性を示す「中間整理」の素案を提示した。原発を持つ電力会社の収益を保証したり、廃炉にする場合の損失計上についての優遇策など…

原発ADR:「事故でキャンセル」裏付け示せ…バス会社

毎日新聞 2014年11月15日 07時00分 東京電力福島第1原発事故後に減収した東京都と神奈川県のバス会社16社が、裁判外で紛争を解決する手続き(原発ADR)を申し立てたところ、「原子力損害賠償紛争解決センター」から事故が減収の原因であることを裏付け…

原発ADR:福島市の大波住民9割が申し立て

2014年11月18日 毎日新聞 東京電力福島第1原発事故による放射線被ばくの健康不安が解消されていないとして、福島市大波地区の住民の9割に当たる998人(333世帯)が18日、避難区域の住民に支払われるのと同額の1人月10万円の精神的賠償を求め、…

福島の102歳自殺、遺族が東電を提訴へ 避難指示苦に

2014年11月18日 朝日新聞 福島県飯舘村で、東京電力福島第一原発事故にともなう全村避難を前に、政府の避難指示を苦にして自殺した大久保文雄さん(当時102)の遺族3人が、東電に慰謝料など約3千万円を求める訴えを来月にも東京地裁で起こすことが14…