2013-02-01から1ヶ月間の記事一覧

酪農廃業の男性自殺、遺族が東電を提訴へ

読売新聞 2月20日(水) 東京電力福島第一原発事故で廃業に追い込まれ、2011年6月に自殺した酪農家の菅野(かんの)重清さん(当時54歳)の遺族が20日、都内で記者会見し、3月中に東電に1億円余の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こすことを明らか…

原発事故で働けず、6人が東電提訴 福島のゴルフ場元従業員

2013/2/20 日経新聞 東京電力福島第1原発事故で勤め先のゴルフ場が休業し、働けなくなったとして、元従業員6人が20日までに、東電に計約2400万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。 政府が示した賠償基準に基づき、東電は昨年5月までで賠償金…

東電が977万円 越谷市に賠償 給食検査費

東京新聞 2013年5月16日東京電力福島第一原発事故に伴う損害賠償をめぐり、越谷市は15日、2011年度に市立小中学校・保育所で実施した給食の放射性物質検査費として、東電から977万円の支払いを受けたと発表した。 市は、今回は賠償対象外となった空間放射線…

東電、越谷市などに4億円賠償 放射性物質対策の費用

埼玉新聞 2013年2月22日 越谷市など5市1町でつくる東埼玉資源環境組合(管理者・高橋努越谷市長)は22日、東京電力から福島第1原発事故による損害賠償金として、計約4億3481万円の支払いに応じるとの回答があったと発表した。 同組合によると、越…

【 電気代一時不払いを広めよう! 3・21集会のご案内 】

原発再稼動、不透明な値上げ、ぜったい許さない! 電気代一時不払いで抗議しよう!! みなさん、電気代を自動引き落としで払っていませんか? それは原発再稼動を目指す東京電力への「白紙委任状」です。デモや署名だけでは原発はなくせません。電気代の一時不…

電力、相次ぐ値上げ 東北電が家庭向け11%申請

2013/2/14 日経新聞電力各社の値上げ申請状況 家庭向け 実施時期 進捗状況 東京電力 10.28% →8.46% 2012年9月 実施済み 関西電力 11.88% 13年4月 審査中 九州電力 8.51% 13年4月 審査中 東北電力 11%台 13年7月 14日申請 四国電力 1割弱? 13年7月…

電気料金、被災地特例は設けず 経産相

2013/2/15 日経新聞 茂木敏充経済産業相は15日の閣議後記者会見で、東北電力が申請した家庭用電気料金の値上げについて、東日本大震災の被災地に料金減免などの特例は設けないとの方針を示した。「電力のコストは電気利用者が負担するのが原則だ」と語り、国…

東電社員のみなさんへ

(この手紙をプリントアウトして東電社員に渡して下さい。ご自分でアレンジされてもかまいません。このワード文書をどうぞ。20130215toden_tegami.doc ) 東京電力で働くみなさん。業務委託や派遣で働くみなさん。 私たちは電気代一時不払いプロジェクトです…

再生エネ賦課金 大消費の鉄鋼業 減免厚く

2013年2月10日 東京新聞 再生可能エネルギーを電力会社が買い取るため電気料金に上乗せされる賦課金について、電気を大量に使う企業は大幅に減免される制度があり、これを利用した二〇一二年度の減免見込み額が計六十三億円に上ることが、本紙の集計でわかっ…

「電気代過払い」ってどんな方法? 〜新たなる抗議のススメ〜

「脱原発」が、地震列島・日本に暮らす人々の総意になっているのに、柏崎刈羽原発の再稼働にこだわる東京電力。そこで私たちは、再稼働の断念をもとめて、さまざまな不払い活動を繰り広げてきました。というのも、東電の利益のほとんどは、一般家庭からの電…

こんな手紙

東電は精神的賠償を3月で打ち切る一方で、4月から東電社員年収アップ?

「精神的賠償 東電打ち切り」(東京新聞 2013年2月1日)によると、放射線量が局地的に高い「特定避難勧奨地点」に指定し、昨年12月に解除した福島県内の129世帯について、東電は31日、精神的損害の賠償を3月いっぱいで打ち切ると明らかにした。(政府は指…

関電顧問に計1億4千万円 値上げ料金一部を給与に

東京新聞 2013年1月28日 関西電力は28日、経済産業省が開いた家庭向け電気料金値上げの公聴会で、経営に直接関与しない顧問14人の給与として年間で計約1億4千万円を支払い、一部を電気料金で賄う計画を明らかにした。顧問は関電会長を務めた秋山喜久氏…

福島原発事故後の寄付、25億円 関電、電気料金に算入

朝日新聞 2013年1月27日 関西電力が東京電力福島第一原発事故後の2011、12の両年度、自治体などに計25億3千万円の寄付金を支払っていたことがわかった。電力会社は寄付の実績をほとんど公表しておらず、金額の詳細が明らかになるのは初めて。関電は…

電力10社、原発対策に1兆円 関電が2855億円で最多

日経新聞 2013/2/1 7月に導入する原子力発電所の新安全基準に対応するための投資が電力10社で1兆円規模になることが31日、わかった。 原発の安全性を確保するためのこうした費用は最終的に電気料金に上乗せされ、利用者に負担が回ることになる。現在、値上…

値上げ後も原発頼み 研究費や広告宣伝費、半分以上が原発関係

朝日新聞2013年1月28日 電気料金の値上げ申請をした関西電力が、料金の原価に含まれる経費として盛り込んだ研究費や広告宣伝費のうち、半分以上を原発関係で占めることがわかった。 値上げを予定する2013年度以降の経費に入れた研究費は年69億2800万円…