2014年1月27日 朝日新聞 東京・日比谷の東京電力本店３階にある総務部は秘密の多い組織だ。昔から政治家秘書がパーティー券の購入を求めて足しげく通う。４０代の総務部総務課長が窓口役を務め、政治家ごとに重要度を査定して購入額を決める。総務課長経験者…

広野町の高野病院事務長 高野己保さん (13) 損害賠償訴訟は和解したが・・・ 東京新聞2014年1月28日東京電力に対して2011年8月、損害賠償請求の訴訟を起しました。11月7日ごろに和解したんですが、いつ支払いがあるか分からなかったんです。資金繰りが悪化し…

2014年01月28日（火） 週刊現代 経済の死角 東電はできるはずもない原発再稼働を前提にした黒字計画を作り、巨大銀行も「黒字になるなら貸しましょう」と巨額マネーを東電に融資したことになる。東電と巨大銀行の間では、原発再稼働はすでに「決まったこと」…

「あの日から〜福島を語り継ぐ〜」東京新聞2014年1月27日 広野町の高野病院事務長 高野己保さん (12) 補償問題で病院協議会設立双葉郡内の民間四病院が、補償問題を話し合う組織をつくろうとしたんです・・・ 病院がまとまって交渉しても、東電も国も全然、…

2014年1月21日 東京新聞 経済産業省は二十日、電力会社の社債（電力債）に認められている一般企業より有利な発行条件を、二〇一六年の電力小売り全面自由化後も継続する方針を固めた。大手電力会社に対する不公平な優遇措置として、新規参入企業などから批判…

本年１１月４日、政府は、原子力損害賠償支援機構（以下「機構」という。）及び東京電力株式会社（以下「東京電力」という。）が共同で申請した特別事業計画（以下「本計画」という。）を認定し、これが公表された。本計画は、原子力損害賠償の迅速かつ適切…

毎日新聞 2014年01月18日 福島第１原発事故の損害賠償を巡り、東京電力が政府の「原子力損害賠償紛争解決センター」（原発ＡＤＲ）の示した和解案を拒否している問題で、福島県弁護士会（小池達哉会長）が実態調査に乗り出したことが分かった。新たに２件の…

2014年1月18日 東京新聞 新潟県の泉田裕彦知事は十七日、本紙の取材に答え、同県の柏崎刈羽原発の再稼働を盛り込んだ東京電力の新しい経営再建計画について「最大の問題は貸し手責任のある金融機関や、株主が免責されていることだ」と指摘。東電を破綻処理し…

2014年1月9日 朝日新聞 福島第一原発事故後も続く東京電力の高コスト体質が明らかになった。東電は、火力用の燃料費が膨らんで、原発を動かすか電気料金を値上げするかしないと経営を維持できないと主張してきたが、「権力の源泉」である調達の抜本改革は遅…

2014年1月16日 東京新聞除染関連費を国費で賄うなど東電の負担を軽くした上で、柏崎刈羽原発（新潟県）を七月から再稼働、利益を出し被災者への賠償資金を工面するとの内容。東電の経営陣や株主らの責任は問わず、なし崩し的に税金を投入する計画への批判が…

2014年 01月 15日 ［ロンドン １４日 ロイター］ - 東芝 は、仏電力会社ＧＤＦスエズ とスペインの電力会社イベルドローラ の合弁会社である英原子力発電事業会社ニュージェンの株式６０％を１億０２００万ポンドで取得することで合意した。 関連各社が１４…

2014年1月16日 東京新聞福島第一原発事故の巨額損失で破綻状態の東電だが、内部では「支援は当然」との声すら上がる。けじめなき存続がモラルハザード（倫理観の欠如）を生んでいる。 「東京電力の存続は国民から許された」。東京電力の次期会長として初の記…

2014年 01月 8日 ［アムステルダム ７日 ロイター］ -オランダの公務員年金基金ＡＢＰは７日、東京電力株式を昨年売却したことを明らかにした。福島第１原発の問題めぐり、ＡＢＰが安全性や環境への影響について繰り返し協議を申し入れたものの、東電側が応…

2014年1月12日 東京新聞 オランダに子会社を設立して税負担を軽減しているとみられる企業が、本紙の報道で判明した東京電力を含め、少なくとも東証一部上場企業のうち三十九社あることが十一日、分かった。節税自体は違法ではないが、大企業の節税で国の税収…

2014年1月3日 東京新聞 東京電力福島第一原発で作業員の確保が難しくなったことを受け、東電の広瀬直己（なおみ）社長が、日当が一万円上がるよう昨年十二月契約分から元請けへの支払いを増やすと発表してから二カ月。だが、いまだ一万円が作業員に届くのか…

毎日新聞 2014年01月06日 東京電力福島第１原発事故による避難者に対する賠償を巡り、東電が既に判明していた社員だけでなく、社員の家族にも、いったん支払った賠償金の返還を求めていることが分かった。家財道具などを取りに戻るため、転居前の住宅に一時…

毎日新聞 2014年01月06日 太陽光など再生可能エネルギーで発電された電気を電力会社が買い取るよう義務づけた固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）で、電気料金への転嫁が年１０００億円程度過大になっているとの試算を、公益財団法人「自然エネルギー財団」がま…

【秘密保護法 言わねばならないこと】（８） 2014年1月7日 東京新聞 経済産業省が情報公開請求に応じて開示した資料も黒塗りだった。 原発のコストは政府の主張よりも二倍も高く、火力などよりも高コストだと分かった。政府の主張に根拠はなかった。 環境に…

毎日新聞 2014年01月04日◇希望失い…東電の若手が続々退社、悔し涙 東京電力から賠償金の返還請求を受けた男性社員のうち一人は、福島第１原発の事故直後、吉田昌郎・元所長（死去）の指揮の下、最前線で収束作業に当たった。高い放射線量の中、震えながら作…

2014年1月1日 東京新聞 中部電力（名古屋市）が浜岡原発３、４号機の増設同意を旧静岡県浜岡町（現御前崎市）から得た一九八〇年代に、公にした寄付金三十六億円と別に五十三億円を支払う約束を町と結んでいたことが分かった。本紙が秘密扱いの町の文書を入…

電気代不払いタイムス The TEPCO Unpaid Times 2013年1月6日号 転送／転載／拡散歓迎 あけましておめでとうございます！ で、いきなり今日までなんですが、 「エネルギー基本計画」に関するパブコメというものがございます。 もう書きましたか？ くわしくは…

2013年12月15日 東京新聞 原発新設のため経済産業省資源エネルギー庁が積み立てている資金が、東京電力福島第一原発事故後に会計検査院から大幅削減を求められながら、現在も八割程度が残っていることが分かった。検査院の意見に法的拘束力はないものの、省…

2013年12月20日 東京新聞 公正取引委員会は２０日、東京電力発注の送電線工事で受注調整を繰り返したとして、独禁法違反（不当な取引制限）で、東電グループ会社のＴＬＣ（東京）など１１都府県の３６社に計約７億４千万円の課徴金納付を命じた。公取委は「…

2013年12月18日 東京新聞 【ナットク！Ｑ＆Ａ】 公益財団法人「自然エネルギー財団」（東京）は、原発の発電コストに現実的な事故対策費や廃炉費用などを加えれば、経済性は全くなくなるとの試算をまとめた。 http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/toh…

2013年12月19日 東京新聞 東京電力は十八日、取締役会を開き、福島第一原発５、６号機を来年一月末で廃炉にすると正式に決め、経済産業省に届け出た。重大事故を起こした１〜４号機を含め、福島第一原発の六基すべての廃炉が決まった。地元の福島県などは二…

2013年12月21日 東京新聞 政府は二十日、除染費用三兆六千億円を全額、国の負担とするなど新たな東京電力への支援策を正式決定した。除染費用の大部分に政府が保有する東電株の売却益を充て、東電の負担分を最終的にゼロとする仕組み。だが、政府のもくろみ…

2013/12/26 日経 日本政策投資銀行や三井住友銀行など東京電力の取引金融機関11社は26日、東電に５千億円の融資を実行した。新たな総合特別事業計画（再建計画）が固まり、2014年度以降も安定的な収益が見込めると判断した。 ５千億円のうち３千億円が新規融…

電気事業連合会 2013年7月26日2013年7月15日付の経済紙は、ドイツの再生可能エネルギー法（ＥＥＧ）に基づいて需要家から徴収される再エネ導入費用（賦課料金）について、電力多消費産業の一部が軽減されているのは欧州連合（ＥＵ）の競争法に抵触する可能性…

2013年12月27日 東京新聞【特報面】「東電は『事故責任』を取らず、被災者は『自己責任』を負わされる。こんな矛盾したやり方はない」。慶応大の金子勝教授（財政学）は皮肉交じりにこう非難した。 今秋以降、政府などが打ち出した福島原発事故についての施…

2014年1月1日 東京新聞 東京電力が海外の発電事業に投資して得た利益を、免税制度のあるオランダに蓄積し、日本で納税していないままとなっていることが本紙の調べでわかった。 投資利益の累積は少なくとも二億ドル（約二百十億円）。東電は、福島第一原発の…