賠償金返還要求: 福島県弁護士会が調査

　毎日新聞　2014年01月18日　

　福島第１原発事故の損害賠償を巡り、東京電力が政府の「原子力損害賠償紛争解決センター」（原発ＡＤＲ）の示した和解案を拒否している問題で、福島県弁護士会（小池達哉会長）が実態調査に乗り出したことが分かった。新たに２件の和解拒否例があることも毎日新聞の調べで判明。事業計画などに「和解案の尊重」を掲げながら、実際には正反対とも言える東電の姿勢に批判が高まっている。