2015-01-01から1年間の記事一覧

核燃料サイクルに12兆円 コスト年1600億円 国民負担続く

2015年11月17日 朝刊 高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)が廃炉になる可能性も出てきたことを受け、本紙はもんじゅを中核に国が進めてきた核燃料サイクル事業にかかったコストを、あらためて調べた。いずれ必要になる廃炉費用も考慮し集計した結果…

原子力機構 続く「不透明な契約」 関係企業・団体に222億円

2015年12月4日 東京新聞OBらが経営する「ファミリー企業」への不透明な発注が問題視されてきた日本原子力研究開発機構(茨城県東海村)が、今年九月末までの約一年間で少なくとも二百二十二億円の業務を、二十八のファミリー企業・団体に発注していたこと…

東電、切り崩し工作? 飯舘村ADR申立人に不当対応

2015年10月20日 東京新聞 東京電力福島第一原発の事故で全村避難が続く福島県飯舘村。住民約三千人が、生活基盤が破壊されたとして賠償の増額を求めて、原子力損害賠償紛争解決センターに裁判外紛争解決手続き(ADR)を申し出たのは昨年十一月だった。そ…

自殺酪農家遺族、東電と和解=「原発さえなければ」と遺書−東京地裁

2015/12/01 時事 東京電力福島第1原発事故の約3カ月後に自殺した福島県相馬市の酪農家菅野重清さん=当時(54)=の妻バネッサさん(37)ら遺族が、自殺は事故で酪農ができなくなったことが原因だとして、東電に約1億2000万円の損害賠償を求めた…

支払い依然1割 財政運営に影響 自治体賠償

福島民報 2015/11/01 東京電力福島第一原発事故に伴う自治体賠償で、県内56市町村が請求した553億3900万円に対し、東電が支払ったのは11・4%の62億8900万円にとどまる。事故から4年8カ月近くがたっても東電との交渉は進まず、自治体の…

裁判と並行でADR申請 川俣・山木屋原告の12世帯16人

福島民報 2015/11/05 東京電力福島第一原発事故の慰謝料を集団訴訟で求めている川俣町山木屋地区の住民が4日、東電に約25億9400万円の財物賠償を求めて原子力損害賠償紛争解決センターに裁判外紛争解決手続き(ADR)を申し立てた。 弁護団によると…

東電、新潟限定でCM再開 柏崎刈羽原発をPR 再稼働へ布石?

2015年11月10日 東京新聞 東京電力福島第一原発事故の後、テレビコマーシャル(CM)を控えていた東電が、柏崎刈羽原発のある新潟県限定でCMを再開した。教訓を踏まえ安全対策に全力を挙げていると強調する内容だが、福島から新潟に避難中の住民からは「…

電気代不払いタイムス The TEPCO Unpaid Times 転送/転載/拡散歓迎 『もう電気代なんか払いたくない! 原発再稼働阻止のための不払いアクション交流会』のお知らせです。 デモや政治だけでは再稼働を止められないなら、私たち一人一人が、電気代の一時不払…

トモダチ作戦、称賛の陰で 元空母乗組員ら健康被害訴え「東電が正しい情報を示さず被曝した」

核と人類取材センター・田井中雅人 2015年10月1日 朝日新聞 東日本大震災で「トモダチ作戦」にあたった米国の原子力空母「ロナルド・レーガン」が1日、米海軍横須賀基地(神奈川県横須賀市)に配備された。作戦から4年半。当時の乗組員たちは今、健康被害…

東電に1960万円賠償命令=原発事故で間接被害認める−大阪地裁

2015/09/16 時事 東京電力福島第1原発の事故で、取引先の工場が操業停止して製品が供給されず損害を受けたとして、薬品販売会社「関富薬品」(大阪市)が東電を相手に、原子力損害賠償法に基づき約3億8600万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地…

浪江町民 重い負担 高額印紙代 長期化 無用な苦労

ADRでの和解 拒否する東電を提訴の動き 避難生活の中「強い喪失感訴える」 2015年9月27日 東京新聞 福島県浪江町が福島原発事故に伴う慰謝料の増額を申し立てた裁判外紛争解決手続き(ADR)で、東京電力側は月額5万円の上積みを求めた和解案を4度にわ…

講演会「電力自由化」で、クリーンな電気は選べるの?

主催:電気代一時不払いプロジェクト 協賛:市民グループ「私が東京を変える」 来年4月から、電力小売の自由化が始まります。ついに再生可能エネルギーによる電気を自由に買えるようになる!…と考えたいところですが、じつは「原発を維持するために、最初か…

核燃料サイクル延命 経産省「撤退許さず監督」 認可法人を新設

2015年9月1日 東京新聞 経済産業省の有識者会議は三十一日、使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクル事業から民間事業者が撤退できないようにするため、新たな認可法人を設置する案を大筋で了承した。再処理事業の「延命」で電気料金などの国民負担が継続…

「がれき撤去時の被曝で発がん」元作業員が東電など提訴

2015年9月2日 朝日新聞 東京電力福島第一原発事故に伴うがれきの撤去作業をした後、がんを発症したのは作業中の放射線被曝(ひばく)が原因だなどとして、札幌市の元作業員の男性(57)が1日、東京電力や元請けの大成建設などを相手取り、計約6500万…

講演会「電力自由化」で、クリーンな電気は選べるの?

主催:電気代一時不払いプロジェクト 協賛:市民グループ「私が東京を変える」 来年4月から、電力小売の自由化が始まります。ついに再生可能エネルギーによる電気を自由に買えるようになる!…と考えたいところですが、じつは「原発を維持するために、最初か…

東電支払い、まだ1割 原発事故の自治体賠償 税減収分、算定基準固まらず

福島民報 2015年5月6日 東京電力福島第一原発事故に伴う福島県の自治体への賠償で、今年1月末までに県内56市町村が計539億6000万円を請求したのに対し、東電が支払ったのは1割の59億2000万円にとどまる。県がまとめた。請求額の多くを占め…

原発被災者支援縮小へ 国 意見公募 形だけ?

規制庁お墨付き 反対拒む準備着々 住民に寄り添う 自治体 独自予算で、検査費助成 水差す東電、賠償支払わず 2015年8月24日 東京新聞「こちら特報部」 東京電力福島第一原発事故で被災した人たちを幅広く支援する理念を定めた「子ども・被災者支援法」。今月…

電力自由化の功罪 原発だけは特別扱い

2015年8月25日 東京新聞「記者の眼」 2016年4月から、独占状態だった電力事業の自由化が本格化する。消費者の選択が最優先にされ、家庭も電力会社を選べるようになり、電力料金が安くなることも期待される。だが、政府は、原発だけは特別扱いしようとしてい…

政府、原発事故の賠償増額を認定 東電の事業計画改定

2015年7月28日 東京新聞 政府は28日、東京電力福島第1原発事故の損害賠償の見積もりを9501億円増額し、総額で7兆753億円にする東電の新総合特別事業計画(再建計画)の改定案を認定した。

電力9社 原発維持に1.4兆円 稼働ゼロの2014年度 大半は料金転嫁

2015年8月18日 東京新聞 東京電力など原発を保有する電力九社が、稼働している原発がなかった二〇一四年度に、プラントの維持、管理のため計約一兆四千億円を使っていたことが十七日までに分かった。各社はこの費用のうち多くを電気料金に転嫁しているが、原…

原発停止の燃料コスト 衆議院議員 河野太郎の国会日記

ごまめの歯ぎしり 2015年7月15日号これまで経産省は、原発が停止したことによる燃料費の増加がい くらだという数字を何回か出している。例えば、福島第一原発の事故を受けた原発停止の影響で、火力発 電の焚き増しにより、2012年度に燃料費が3.…

3107人ADR申し立て 福島・渡利の住民

2015/07/22 東京電力福島第一原発事故で精神的苦痛を受けたとして、福島市渡利地区の住民3107人(1107世帯)は21日、東電に慰謝料の支払いを求め、原子力損害賠償紛争解決センターに裁判外紛争解決手続き(ADR)を申し立てた。弁護団によると、…

東芝の粉飾決算と原発ビジネスの関係

東芝“粉飾決算”中心人物のあだ名は「原発野郎」! マスコミが報道しない原発ビジネス、安倍政権との関係 2015.07.22 ・・・マスコミのこうした弱腰はもちろん、東芝が大スポンサーだからだ。東芝はグループ全体で年間329億円もの宣伝広告費を計上しており、…

9千億円の“巨額損失”が新たに発生? 東芝を食い潰した日米の原発利権

週刊朝日 2015年7月31日号 名門企業・東芝が揺れている。不適切な会計は当初500億円強とされたが、それは枝葉末節の話。東芝が社運をかけて2006年、企業価値の3倍の約6千億円で買収した米国大手の原子炉メーカー「ウェスチングハウス」が3.11以降、不良債権…

102歳自殺で東電提訴へ 遺族「事故後、避難悩み」

2015年7月28日 東京新聞 東京電力福島第一原発事故による強制避難を前に精神的に追い詰められたとして、2011年4月に福島県飯舘村の自宅で自殺した大久保文雄さん=当時(102歳)=の遺族3人が、計約6000万円の賠償を東電に求め福島地裁に提訴す…

電気代不払いタイムス The TEPCO Unpaid Times 転送/転載/拡散歓迎 『もう電気代なんか払いたくない! 原発再稼働阻止のための不払いアクション交流会』のお知らせです。 デモや政治だけでは再稼働を止められないなら、私たち一人一人が、電気代の一時不払…

和解前の死亡343人に 浪江町の原発事故ADR

2015年07月02日 河北新報 東京電力福島第1原発事故で全町避難が続く福島県浪江町の約1万5千人が慰謝料増額を求め原子力損害賠償紛争解決センターに申し立てた裁判外紛争解決手続き(ADR)で、町は2日、申立人のうち343人が5月末までに亡くなった…

原発ADR:栃木7000人申し立てへ 東電賠償の対象外

毎日新聞 2015年06月15日 東京電力福島第1原発事故をめぐり、栃木県北部の那須塩原市、大田原市、那須町の住民ら7128人が15日午後、東電に対し、総額18億5308万円の損害賠償を求め、国の原子力損害賠償紛争解決センターに和解仲介手続き(原発…

追加賠償3100億円…東電、新方針を発表

毎日新聞 2015年06月17日 東京電力は17日、福島第1原発事故における損害賠償の新しい支払い方針を発表した。商工業者の営業損害や風評被害への賠償として新たに2年分を支払い、避難者への精神的賠償は2018年3月まで継続することが柱。追加の賠償額…

東電賠償9501億円増 7兆円超 機構に追加支援申請

2015年6月30日 東京新聞 東京電力は二十九日、福島第一原発事故による損害賠償の総額の見積もりを九千五百一億円増額し、七兆七百五十三億円にしたと正式に発表した。政府が福島復興指針を改定し、避難者の慰謝料支払いの終了時期を示したことなどに伴うもの…