原発被災者支援縮小へ 国 意見公募 形だけ？

　　規制庁お墨付き 反対拒む準備着々
　　住民に寄り添う　自治体 独自予算で、検査費助成
　　水差す東電、賠償支払わず
　2015年8月24日　東京新聞「こちら特報部」

　東京電力福島第一原発事故で被災した人たちを幅広く支援する理念を定めた「子ども・被災者支援法」。今月末にも、この法に基づく基本方針改定の閣議決定があるが、理念に逆行する形で、今後の支援縮小が盛り込まれそうな状況だ。意見公募（パブリックコメント）では千件超の声が寄せられたが、覆らないのか。住民が頼りにする地元自治体も声を上げるが…。

・・国の支援を待たずに独自で予算を組み、子どもの甲状腺検査や内部被ばく検査の費用を助成する自治体も少なくない・・・ただ資金面で問題が浮上している。東電が関連費用を支払おうとしなくなっている。

岩手県は昨年１月、約６億３千万円の賠償を裁判外紛争解決手続き（ADR）に申し立てた。１年後に和解が成立したが、東電の支払額は約２億６千万円にとどまった。４億円近い差額は、税金でまかなわざるを得ない。