＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 電気代不払いタイムス The TEPCO Unpaid Times 2012年11月27日号 転送／転載／拡散歓迎 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 関電エリアの人々は…

こんな勝手なことを経産省がしている！ 官僚は東電から贈賄されているにちがいない！東京新聞11月17日 経済産業省は十六日、家庭向け電気料金を一度値上げした電力会社が三年以内に値上げを再申請する場合の審査項目を、これまでの六分の一に減らして簡略化…

電気代を支払っているすべてのみなさんへ 電気代不払いプロジェクト 有志 私たちは、原発の存在に反対し、電気代の値上げに抵抗している個人のネットワークです。 １１月８日、東京電力株式会社は、政府に対して数兆円規模の追加支援を要求しました。東京電…

※週刊ポスト2012年11月16日号 東京電力による「電力安定供給のための料金値上げ」が実施されて早2か月。値上げされた請求書はすでに各家庭に届いているだろう。だが、国民の支払う電気料金が、「発電量ゼロ」の原発への電気代として支払われている実態が明ら…

11月16日（金）午後７時 飯田橋 東電が、国に10兆円もの追加支援を要求しました。名目は原発事故被災者への賠償や廃炉、除染費用ですが、いずれ国に返済する性質のものです。返済の原資は電気代。このために、さらに電気代が値上げされる可能性があります。 …

電気代を支払っているすべてのみなさんへ移動しました＞ http://d.hatena.ne.jp/toudenfubarai/20121116/1353135454

．．．．．．ごまめの歯ぎしり メールマガジン版．．．．．． 衆議院議員 河野太郎の国会日記 ========================================== メールマガジン「ごまめの歯ぎしり（応援版）」を創刊しました。 もし、月にワンコイン分のご支援をお願いできるな…

2012年11月9日 東京新聞 城南信用金庫（本店・東京都品川区）は八日、シンクタンク「城南総合研究所」を九日付で本店企画部内に設立すると発表した。「原発に頼らない安心できる社会」を目指し、大学教授ら専門家の研究成果を踏まえ、原発がなくても電力不足…

2012年11月9日 東京新聞・社説 東京電力が福島第一原発の事故処理で国に追加支援を求めるという。これで支援に終止符を打てるとは考えにくい。際限なき公的資金投入を避けるため、政府は法的破綻処理も視野に入れるべきだ。 東電の延命にこだわり続ければ、…

2012年10月30日 東京新聞 九州電力の瓜生道明社長は３０日の記者会見で、電気料金値上げについて「実施時期や幅の具体的な検討を始めた」と表明した。 九電の値上げが実施されれば１９８０年以来。瓜生社長は「原発が再稼働しなければ、通期（決算）も大幅な…

2012年10月30日 東京新聞 関西電力は二十九日、電気料金値上げの検討を開始したと正式に発表した。原発の停止に伴う火力発電の燃料費など費用負担増を転嫁するためだが、同社社員の平均年収は三月末時点で八百五万円と、国がまとめた従業員一千人以上の上場…

2012年11月2日 東京新聞・社説 関西、九州電力が値上げの検討に入った。北海道電力なども追随する見通しだ。原発に代わる火力発電の燃料費増が理由という。世界最高値で買ってツケを消費者に回す商慣習は改めねばならない。 東電を例にとると、欧州価格なら…

2012年11月8日 東京新聞 東京電力は七日、二〇一三〜一四年度の中期経営計画を公表した。福島第一原発事故に伴う被災者への賠償や廃炉、放射能を取り除く除染作業などの費用が想定した五兆円を上回り、十兆円を超える可能性があるとして、政府に新たな財政支…