東電、国に追加支援要求

　2012年11月8日 東京新聞
　東京電力は七日、二〇一三〜一四年度の中期経営計画を公表した。福島第一原発事故に伴う被災者への賠償や廃炉、放射能を取り除く除染作業などの費用が想定した五兆円を上回り、十兆円を超える可能性があるとして、政府に新たな財政支援を求める考えを明らかにした。
すでに東電は七月に政府から一兆円の資本注入のほか、賠償費用として約一兆三千七百億円の支援を受けている。この資金は東電がいずれ国に返済する仕組みで、現在は五兆円まで支援を受けることができる。ただ、東電は返済の原資に電気料金の収入を見込んでおり、政府の支援額が膨らむほど返済のために電気料金が値上げされる恐れがある。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2012110802000096.html

　東電が、また国から（納税者から）金をせびりとろうとしている。こんなすねかじり企業はもういらない！

　「東電は、賠償金や廃炉費用が捻出できないので、政府に出して欲しい」という。このさい「公的資金」なんていう遠回しな言い方はやめよう。全部、納税者の税金だ。それも足りないとなればまたもや増税。

　政府が「賠償金は東電がなんとかしなさい」と万一言ったら、東電はどこから取るか。もちろん、電気代値上げに出るに決まっている。私たちは納税者で東電の利用者だから、どっちにしても金をむしり取られる立場だ。どうして、私たちが起こしたわけでもない原発事故の尻拭いをさせられるのか!?

　東電と国が責任を押し付けあったところで、結局負担は私たちに押し付けられることがわかっている。ただ、東電に金を貸してきた銀行や株主だけがぬくぬくと保護されている。国内の銀行は、東電に４兆円の金を貸している。これを債権放棄させて、賠償や廃炉に回すのが筋。

　東電を倒産させ、法的処理によって銀行に債権放棄をさせることが、究極的には脱原発の道。もし、４兆円の損害を銀行が出したら、今後原発を保有する電力会社に融資する金融機関はひとつもなくなる。自然と、新しい原発は作れなくなる。

　東電の社員と、何度も話し合った。彼らは腰が低く見えても、実に傲慢だ。値上げをしようと、計画停電をしようと、結局契約者が電気代を払わなければ止めるまでだと思っている。諸悪の根源は、政府があんな事故を起こした東電を破綻処理しなかったことと、総括原価方式を生き残らせたことだ。

　今からでも遅くない。東京電力を破綻処理しよう。そうしなければ原発はいつまでもなくならないし、電気代も税金も上がる。こんなののどこが「国内の産業を守るため」なんだ？　何としても、10兆円の追加支援要求をくじこう。東電解体！