毎日新聞 2016年3月30日国民負担、説明尽くせ 東京電力福島第１原発事故の処理費用はいくらで、誰が負担しているのか。検証記事を２月２１日朝刊に掲載した。総額は１２兆円を超え、多くが電気料金や税金で賄われているのに、ツケ回しの実態が国民には見えに…

検証・大震災 東日本大震災５年 福島第１原発事故（その１） 大熊・帰還困難区域 毎日新聞 2016年2月21日 東京電力福島第１原発事故は原発の運転に巨額の費用リスクが伴うことを思い知らせた。電力業界の雄だった東電は実質国有化され、国は原子力損害賠償・…

2016/01/23 時事 ウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を通常の原発で使うプルサーマルを推進するため、国が立地県・市町村に支出した関連交付金が計１６２億円以上に上ることが２３日、各自治体への取材で分かった。 交付金の原資は電気料金に上乗…

毎日新聞 2015年12月28日 国、立て替え２００億円 東京電力福島第１原発事故に伴う除染の費用負担を定められている東電が、２０１３年末以降の計画分について環境省の請求に応じない姿勢を示していることが同省などへの取材で分かった。 具体的な対象は、本…

2015年11月17日 朝刊 高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）が廃炉になる可能性も出てきたことを受け、本紙はもんじゅを中核に国が進めてきた核燃料サイクル事業にかかったコストを、あらためて調べた。いずれ必要になる廃炉費用も考慮し集計した結果…

2015年12月4日 東京新聞ＯＢらが経営する「ファミリー企業」への不透明な発注が問題視されてきた日本原子力研究開発機構（茨城県東海村）が、今年九月末までの約一年間で少なくとも二百二十二億円の業務を、二十八のファミリー企業・団体に発注していたこと…

2015年11月10日 東京新聞 東京電力福島第一原発事故の後、テレビコマーシャル（ＣＭ）を控えていた東電が、柏崎刈羽原発のある新潟県限定でＣＭを再開した。教訓を踏まえ安全対策に全力を挙げていると強調する内容だが、福島から新潟に避難中の住民からは「…

2015年9月1日 東京新聞 経済産業省の有識者会議は三十一日、使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクル事業から民間事業者が撤退できないようにするため、新たな認可法人を設置する案を大筋で了承した。再処理事業の「延命」で電気料金などの国民負担が継続…

2015年8月18日 東京新聞 東京電力など原発を保有する電力九社が、稼働している原発がなかった二〇一四年度に、プラントの維持、管理のため計約一兆四千億円を使っていたことが十七日までに分かった。各社はこの費用のうち多くを電気料金に転嫁しているが、原…

2015年5月17日 東京新聞 福島第一原発事故後に施行された原発の新しい規制基準で必要になった追加の安全対策費が大手電力九社で少なくとも総額２兆３７００億円を上回る見通しであることが本紙の調べで分かった。経済産業省が二〇一三年秋に公表した調査結果…

毎日新聞 2015年05月19日 東京電力による電力保安用の通信設備の調達で談合を繰り返していた疑いが強まったとして、公正取引委員会は１９日、大手通信機器メーカーなど５社を独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で立ち入り検査した。談合で不当に引き上げ…

2015年5月14日 中日新聞 ◆中電、再稼働を前提 消費者に負担転嫁 中部電力浜岡原発（御前崎市）が政府の要請で全面停止してから十四日で丸四年を迎えた。この間、中電が再稼働を前提に浜岡原発維持のために年間一千億円規模、四年間で約四千億円の費用を投じ…

2015年3月30日 東京新聞 福島第一原発事故後、市町村が実施した除染費用として国が二月末までに東京電力に請求した７６１億円のうち、東電側が約２％しか応じず、残る７４６億円の支払いを事実上拒否していることが、環境省への取材で分かった。一方、国直轄…

時事通信 2月22日(日) 使用済み核燃料を再処理して作ったウラン・プルトニウム混合酸化物（MOX）燃料を原発で使う「プルサーマル」を導入したり、計画したりしている電力5社が、これまでに輸入したMOX燃料は総額で少なくとも994億円に上ることが21日、分かっ…

2015年2月21日 東京新聞これまでも国は、原発のある自治体に、稼働実績に応じて「電源立地地域対策交付金」を配ってきた。震災後は全国の原発が停止したものの、政府は地方財政への影響を避けるためすべて稼働しているとみなして交付してきた。稼働を認めた…

毎日新聞 2015年02月20日日本原電の筆頭株主の東電は、日本原電から電力供給を受ける契約を２０１５年度も継続する方針を固めたが、日本原電への支払いはこれまでより２割減らす方向だ。日本原電は、発電の有無にかかわらず電力５社から受け取る「基本料金」…

2015年1月20日【東京新聞・特報】廃炉が決まって発電していない原発の廃炉費用も、電力消費者が負担する制度に移行するという。何ともおかしな新制度が、原発のコストの高さをあらためて浮かび上がらせる。新会計制度になれば、原発の来償却分の特別調失と廃…

2014年11月30日 東京新聞 経済産業省は二十九日、大手電力会社が老朽化した原発の廃炉に取り組むのを支援するため電力小売り全面自由化後も、すべての電力小売会社の電気料金に廃炉費用を転嫁する方向で検討に入った。費用を確実に確保できる仕組みを整備す…

毎日新聞 2014年12月01日 関西、中国、四国、北陸の４電力の関連会社や子会社が福島第１原発事故から昨年までの３年間に、自民党の政治資金団体「国民政治協会」へ、判明しただけで計３２２８万円を献金していたことがわかった。４電力はいずれも、原発再稼…

2014年11月13日 東京新聞 経済産業省は十三日、「原子力小委員会」を開き、「中間整理案」を提示した。 総括原価方式の撤廃後も、日本の政府と電力会社が原発の建設費や使用済み核燃料の処分など、全ての費用を基に電気の価格を決定、損失が生じたら電気料金…

2014年11月14日 東京新聞 経済産業省は十三日、原子力政策について話し合う有識者会議「原子力小委員会」で、今後の議論の方向性を示す「中間整理」の素案を提示した。原発を持つ電力会社の収益を保証したり、廃炉にする場合の損失計上についての優遇策など…

2014年11月2日 朝日新聞 所有する原発３基全てが停止中の日本原子力発電（東京都）が東京電力福島第一原発事故後の２０１３年と１４年、敦賀原発がある福井県敦賀市に計１５億４千万円を寄付し、この寄付金を同市の公文書に記載しないよう市側に伝えていた。…

ごまめの歯ぎしり ２０１４年１０月１６日号．．．．．．ごまめの歯ぎしり メールマガジン版．．．．．． 衆議院議員 河野太郎の国会日記 =========================================================== 小渕経産大臣の政治資金に関して、国会でも質問が飛ん…

2014年9月5日 東京新聞：こちら特報部 福島県内に野積みされた大量の除染ゴミ。それを保管する国の中間貯蔵施設について、同県の佐藤雄平知事は30日、建設の受け入れを表明した。難航していた交渉の潮目が変わったのは、国が総額3010億円もの交付金を提示し…

（原発利権を追う 「関電の裏面史」独白：４） 2014年7月31日 朝日新聞 政治家に盆暮れのあいさつで渡す献金は電気料金から出てますねん。官僚、政治家、学者との宴席代ももちろん電気料金。本社や支店長の専用車、専用の運転手も、役員のゴルフ会員権の費用…

2014年8月17日 朝日新聞福島第一原発事故後に両社は電気料金を値上げし、東電は実質国有化され、料金や税金で国民に負担を転嫁しながら、法定の漁業補償を超える不透明な支出を続けてきた。今年７月１４日、（六ケ所）村は両社に資金提供を依頼する文書を送…

電気代不払いタイムス The TEPCO Unpaid Times 転送／転載／拡散歓迎 バスの中で、珍しく新聞を広げている人がいる、、、と思って、見出しを見たら、一大スクープだった。もちろん私も買いに走った。 関電が、歴代首相７人に、年間２千万円！ 献金していた。…

2014年7月21日 朝日新聞 中部電力（本店・名古屋市）の元役員が４県の知事選候補側に対し、建設会社に工面させた裏金から計約３千万円を自ら手渡したと朝日新聞に証言した。このうち愛知県の神田真秋前知事（６２）が取材に授受の一部を認めた。 元役員は中…

2014年6月27日 朝日新聞 ３面 両教授の分析で出た東電の原発事故対策費約１１兆１千億円は、民主党政権のコスト等検証委員会が原発の発電コストの計算で使った約５兆８千億円の約２倍だ。 約１１兆円もの事故対策費の負担が国民に転嫁されつつある状況も、両…

2014年6月27日 朝日新聞 １面 運転を止めている全国の原子力発電所が２０１５年に再稼働し、稼働４０年で廃炉にする場合、原発の発電コストは１１・４円（１キロワット時あたり）となり、１０円台の火力発電より割高となることが、専門家の分析でわかった。…