談合:東電設備で疑い ＮＥＣ、富士通など 公取委、５社立ち入り

　毎日新聞　2015年05月19日　

東京電力による電力保安用の通信設備の調達で談合を繰り返していた疑いが強まったとして、公正取引委員会は１９日、大手通信機器メーカーなど５社を独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で立ち入り検査した。談合で不当に引き上げられた費用は電気料金に転嫁された可能性があり、公取委は営業担当者から事情を聴くなどして全容解明を進める方針だ。