スマートメーターを考える 〜その危険性を知り、取替えを阻止するた
【集会のご案内】
チラシ（地図あり）はこちらからダウンロードしてください：
http://chechennews.org/sharedoc/fubarai/20180131_bira.pdf
facebookページできました！
https://www.facebook.com/events/178988472857140??ti=ia
電気メーターのスマートメーターへの取替えが、東京電力などによって進められています。スマートメーターは、電力の使用量を３０分おきに発信するだけでなく、近隣の世帯のメーターとの間で、リレー方式で情報を常に交換しています。その際、有害性の疑われる電磁波を発し続けています。また、このような情報が漏洩した場合、ストーカーや空き巣などの犯罪に悪用される可能性もあります。
スマートメーターは、新電力への切り替えのために必要とされていますが、その根拠はあいまいで、利用者にとっての利便はほとんどありません。
スマートメーターが発している電磁波はどんな性質で、人体にどのような影響をもたらすのでしょうか。今回の集会では、この問題に長年取り組まれている、市民科学研究室の上田昌文さんをお招きし、スマートメーターの問題を科学的に理解するとともに、どのように私たちの生活や健康を守っていくかを、考えたいと思います。また、電磁波過敏症の当事者の方にも発言をお願いする予定です。
ぜひ、ご参加下さい。
主催：電気代一時不払いプロジェクト
講師 上田昌文さん（NPO法人 市民科学研究室 代表理事）
〈電磁波過敏症 当事者より（交渉中）〉
日時 2018年１月３１日（水）１９時〜20:45（18:30開場）
会場 東京ボランティア市民活動センター 会議室Ｂ（セントラルプラザ10階）
会費 ５００円
交 通 JR飯田橋駅西口仮駅舎を出て市ヶ谷方面に進み、交番を右折。 牛込橋を渡り右側に見える茶色のビルがセントラルプラザです。車いす等をご利用の方は、エレベーターのある東口をご利用ください。
東京メトロ 飯田橋駅 B2b出口より直結
http://www.tvac.or.jp/page/tvac_access
連絡先 070-6564-5675（戸山） tlessoor@eos.ocn.ne.jp
ブログ http://d.hatena.ne.jp/toudenfubarai/
「スマートメーターお断りステッカー」（一枚￥１５０）を、会場で販売します。また、電気代一円不払いのための郵便振替用紙やチラシも最新版を配布します！
12/2 電気代一時不払い交流会を開催します！
あれだけの放射能を撒き散らした福島原発事故の反省もなく、
わずか６年でこんな状況になったことが、悔しくてなりません。
みなさんもそうではありませんか。
東電から電気を買っている人は、ぜひ、電気代不払いを通じて抗議していきましょう。
http://d.hatena.ne.jp/toudenfubarai/
これからの不払いの拡散や、スマートメーター問題について情報交換をしたいと思っています。
電気代不払い交流会
日時 １２月２日（土） 午後２時〜４時
場所 淡路町事務所 地図 http://np-japan.org/etc/map.htm
連合会館（総評会館）裏手
参加費 ３００円
ぜひお集まり下さい。
連絡先： tlessoor@eos.ocn.ne.jp（戸山）
講演会 電力自由化２か月の今〜「私」の選択とスマートメーター
こういう講演会をやりますよ！
電力小売の自由化がはじまりました。新電力に切り替えた人、切り替えない人、いろいろな方がいます。私たちは二度にわたって電力自由化の勉強会を行って来ました。今回は電力自由化２か月の時点での現状と課題を議論します。実際に切り替えてみた人々からも、新電力の印象を聞きます。
また、自由化に伴って進むスマートメーターの導入について、不安を持つ方も根強くいます。健康被害やプライバシー、さらにはスマートメーター利権に関連する企業の癒着について山本二郎さんからうかがい、どう向き合っていくかを、考えていきます。スマートメーターはなくても電力自由化はできます！ ぜひ、ご参加下さい。
体験談：「私」の選択：新電力会社を選択した人（数名）
スマートメーター問題：山本二郎さん 電磁波問題研究会・会員
2016年5月28日（土）19:00〜20:45
東京ボランティア・市⺠活動センターA・B会議室
JR飯田橋駅⻄口を出て右に曲がり、右側前方のビル：セントラルプラザ１０階。
地下鉄（有楽町線・東⻄線・南北線・大江戶線）飯田橋駅「B2b」出口よりセントラルプラザ1階に直結しています。
参加費 500円
連絡先 kimihiko̲ootsuru@yahoo.co.jp 電話 080-6540-6320（大津留）
主催：私が東京を変える http://watashiga.org/tokyo/
電気代一時不払いプロジェクト http://d.hatena.ne.jp/toudenfubarai/
チラシはこちらからダウンロードしてください：
http://chechennews.org/sharedoc/fubarai/20160528_bira.pdf
東日本大震災５年 原発事故処理費 記者の目
毎日新聞 2016年3月30日
国民負担、説明尽くせ
東京電力福島第１原発事故の処理費用はいくらで、誰が負担しているのか。検証記事を２月２１日朝刊に掲載した。総額は１２兆円を超え、多くが電気料金や税金で賄われているのに、ツケ回しの実態が国民には見えにくい。３０〜４０年続く事故処理で、国民にどれだけしわ寄せがくるのか、東電と国は毎年その仕組みや金額について丁寧な説明を尽くすべきではないか。事故の深刻な結果を忘れないために必要なことだと私は思う。
被害者への賠償費用は、東電に加え原発を抱える全国の電力会社が、事故後に値上げした電気料金に上乗せするなどして少しずつ返している。
実質は東電の負担でなく、私たちの電気料金や税金が原資となっていると思うと、その使い道についても関心が強まるのではないだろうか。
原賠法が掲げる事業者の無限責任の原則は事実上崩れている。東電と国は国民に大きな費用負担を強いている現状を明らかにし、原発が抱える事故処理のリスクを見つめ直すべきだ。
膨らむ処理費１２兆円 原発事故、国民にツケ
検証・大震災 東日本大震災５年 福島第１原発事故（その１） 大熊・帰還困難区域
毎日新聞 2016年2月21日
東京電力福島第１原発事故は原発の運転に巨額の費用リスクが伴うことを思い知らせた。電力業界の雄だった東電は実質国有化され、国は原子力損害賠償・廃炉等支援機構を通じて資金を注入している。処理費用の見通しは約１２兆円。除染、賠償、廃炉・汚染水対策−−そのコストはどのように発生し、どこから資金が生み出され、どこへ流れたのか。複雑な図式の裏側を探ると、事故時の責任の所在が曖昧な原子力行政のゆがみが浮かんだ。
「帰れるのかどうか国の方針も分からないまま除染したって、業者がもうかるだけじゃねえか」。大熊町下野上地区の岩本さんはつぶやく。同地区の９５ヘクタールの除染の事業費は２００億円。請け負うのは、９９・９％の高落札率で１者応札した清水建設を幹事とする共同企業体（ＪＶ）だ。
