2013/10/23 日本経済新聞 原子力規制委員会の田中俊一委員長は23日の定例会合で、東京電力が提出した福島第１原子力発電所の汚染水問題の報告書が不十分だとして、東電の広瀬直己社長を呼び直接指導する方針を決めた。同原発や再稼働を目指して審査を申請し…

2013/10/23 日本経済新聞 東京電力は資材の調達や工事の発注方式を見直す。競争入札を４倍以上に増やすほか参加業者を増やしてなれ合いを排除し、年1.2兆円もの調達・設備費用を５年後までに１割減らす。原発の再稼働が遅れるなど経営環境が厳しさを増してお…

2013年10月19日 西日本新聞 東京電力福島第１原発事故当時、福島県双葉町長だった井戸川克隆氏が１９日、大阪市で講演し、脱原発への思いとともに「なぜ東電が起こした事故なのに、税金が使われるのか。国が下請けになっている」と政府の対応を疑問視した。

2013/10/22 時事 東京電力福島第１原発事故に伴う被害の損害賠償について、東電が事前の同意なく事業者に賠償金の支払い打ち切りを通知するケースが相次いでいるとして、社民党の調査団が２２日、東電茨城支店に実態解明を申し入れた。 調査団によると、８月…

2013年10月23日 東京新聞 安倍晋三首相は二十二日の衆院予算委員会で、東京電力福島第一原発の汚染水漏れ問題について「汚染水の影響は完全にブロックされている」と述べ、「完全」という表現を復活させた。十六日の衆院本会議では「完全に」との言葉を省き…

2013年10月25日 東京新聞「こちら特報部」 微妙な表現一つで法律などを骨抜きにする官僚の手練手管は「霞が関文学」と揶揄（やゆ）される。きょう二十五日に閣議決定される特定秘密保護法案でも、その道の「達人」が腕を振るっていた。脱原発デモもテロリズ…

2013年10月25日 読売新聞 東京電力が、他の電力会社管内の業者を入札に参加させるなどして入札の競争性を高め、設備投資や工事などにかかるコストを減らしている。年間約１兆２０００億円の経費のうち、今年度は約１６０億円を削減できる見込みだ。 ただコス…

2013年10月28日 （共同） 東京電力福島第１原発事故に伴う除染費用をめぐり、経済産業省が、東電の支払い義務をこれまでの実施分約４７００億円に限定し、今後実施される除染や中間貯蔵施設の費用は免除する案を検討していることが２８日、分かった。東電の…

2013年10月28日 東京新聞 東京電力が、数兆円に上ると想定される福島第一原発事故による放射能汚染の除染費用を全面的に返済しない方針を政府に伝えていることが分かった。費用は政府が復興予算から立て替え払いし、東電が後に返済することが法律で定められ…

2013年10月29日 東京新聞 東京電力福島第１原発事故に伴う除染の費用をめぐり、大半の支払いを拒んでいる東電に対し、環境省が延滞金を課す方針を固めたことが２９日、分かった。１１月中にも未払い分約３４０億円について告知書を送り、支払いを求める。 告…

2013年10月30日 東京新聞 東京電力福島第一原発事故による放射能汚染の除染問題で、東電の負担を免除し、税金で賄おうとする動きが政府・与党内で強まってきた。原発を推進してきた国の責任は大きいが、税金を投入するとなると、原発のない沖縄県の人まで負…

2013/10/22 日本経済新聞 電子版 東京、大阪、名古屋に本社を置く電力３社・都市ガス３社は燃料価格の変動を料金に反映する原燃料調整（燃調）制度に基づき12月の料金を引き下げる見通しだ。主要な原燃料である液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入価格が下落したこ…

2013/10/30 日本経済新聞 電子版 東京電力福島第１原子力発電所周辺の除染費用を東電と国が分担する方向となった。計画済みの約1.5兆円分は東電が、今後追加する除染と中間貯蔵施設の費用は国が負担する案で調整する。追加除染は2014、15年度に約４兆円残っ…

2013年10月17日 東京新聞 会計検査院の検査で、発電事業と直接関係のない不動産の売却や、競争入札を積極的に取り入れていないなど、東京電力のコスト削減への努力不足が次々と明らかになった。 東電は福島第一原発事故の賠償資金や事故処理費用などを捻（ね…

2013年10月16日 東京新聞 東京電力福島第１原発事故への賠償交付金として、国が原子力損害賠償支援機構を通じて東電に援助する額が上限の５兆円に達した場合、全額を回収し終わるのは最長で３１年後の２０４４年度になるとの試算結果を会計検査院が１６日、…

毎日新聞 2013年10月17日 東京電力福島第１原発事故の避難者（自主避難を除く）が、東電に賠償を請求してから支払いを受けるまでに１年以上かかったケースが、今年３月時点で１２０件あったことが会計検査院の調査で分かった。検査院は「審査が長期化すれば…

2013年10月17日 読売新聞 会計検査院は、昨年７月に実質国有化された東京電力に初めての検査を行い、報告書を１６日発表した。 福島第一原子力発電所事故を巡る除染費用について、国が立て替えた後に東電へ請求した４０３億円のうち、３３６億円が未回収だと…

毎日新聞 2013年10月17日 東京電力が２０１１〜１２年度、福島第１原発事故の賠償業務を関連会社５社に随意契約で発注していたことが、会計検査院の調査で判明した。うち４社は東電出身の役員が２７人中２４人を占め、残る１社も今年７月に買収されるまで役…

2013年10月18日 東京新聞 安倍晋三首相は十七日の衆院本会議で、東京電力の法的な破綻処理について「東電は民間企業として損害賠償や廃炉、汚染水対策、電力安定供給などを確実に実施していくべきだ」と否定的な考えを示した。

毎日新聞 2013年10月17日 東京電力が保有する資産を会計検査院が調べたところ、活用されていない資金や売却できる不動産が約２２０億円分あることが分かった。東電は福島第１原発事故の賠償や除染にかかる費用を確保するために不要財産の売却を進めているが…

2013年10月13日 東京新聞 東京電力福島第一原発事故で汚染された地域で、家が放射線を遮る効果を、国がまるで環境の異なる場所の調査で計測した値を基に、算出していたことが分かった。放射線量は除染や住民帰還の目安になるが、この算出方法ではデータのば…

2013/10/13 【ニューヨーク共同】国連放射線影響科学委員会（事務局ウィーン）は１２日までに、東京電力福島第１原発事故で作業員の内部被ばく量が約２０％過小評価されている可能性があるとの報告書を公表した。半減期が約２０時間と短い放射性ヨウ素１３３…

東京新聞「こちら特報部」2013年10月13日 原発敷地内の活断層の問題が長期化の様相を見せている。断層調査は、再稼働のために越えなければならないハードルだが、原子炉直下に活断層があると認定されれば廃炉に直結する。それならば原発推進の自民党政権の下…

毎日新聞 2013年10月16日 地方版 東京電力福島第１原発事故に伴う風評被害の損害賠償打ち切り問題で、新たに県内９社が損害賠償を打ち切られていることが１５日、社民党県連に寄せられた電話相談で分かった。 東電側は一方的な打ち切りを否定しているものの…

2013年10月11日 東京新聞：こちら特報部政府・与党は国が前面に立つと宣言し、東京電力分社化の議論を始めた。東電は当事者能力を失っており、政府が事故処理を担うのは当然だ。だが、一私企業の失敗に税金が投入される以上、東電の破綻処理が前提になるべき…

電気代不払いタイムス The TEPCO Unpaid Times 2013年10月9日号 転送／転載／拡散歓迎 東電は、柏崎刈羽原発を来年4月に再稼働する気で、 銀行に融資継続を求めたという。 その同じ日、福島第一原発では、下請け作業員6人が、 1リットルあたり3700万ベクレル…

2013年10月10日しんぶん赤旗福島第１原発事故を引き起こした東京電力が、事故直後の２０１１年４月から１３年６月までに、長期・短期の借り入れをしている銀行などに累計８２４億円もの利息を支払っていたことが、日本共産党の塩川鉄也衆院議員と本紙の調べ…

朝日新聞 2013年10月4日東京電力と東北電力が今年８月、使用済み核燃料の再処理関連施設が集中する青森県六ケ所村に対し、「漁業振興費」として計２億円を支払っていたことがわかった。東電福島第一原発事故による賠償や原発停止に伴う経営難を理由に両社は…

2013年10月5日 東京新聞 東京電力福島第一原発事故による風評被害で売り上げが落ち込んだ県内の事業主に対し、事故以降、損害賠償をしてきた東電が、一部の事業主に今年三月以降の補償を打ち切ることを文書で伝えていたことが四日、分かった。 東電によると…

2013年10月1日 日刊ゲンダイ http://gendai.net/articles/view/syakai/144877 東京電力に対する原子力損害賠償支援機構からの資金交付額が先月末にとうとう３兆円を突破した。原資は国債、つまり国の借金で、国民の税金ということになる。賠償だけで１０兆〜…