追加除染、復興財源で 中間貯蔵施設はエネ特会

2013/10/30 日本経済新聞　電子版

　東京電力福島第１原子力発電所周辺の除染費用を東電と国が分担する方向となった。計画済みの約1.5兆円分は東電が、今後追加する除染と中間貯蔵施設の費用は国が負担する案で調整する。追加除染は2014、15年度に約４兆円残っている復興財源から充てる方針だが、中間貯蔵施設の費用は電源開発促進税を軸にエネルギー対策特別会計で賄う方向。電促税を増税すれば電気料金に上乗せされ、実質的に電力の利用者負担となる。