2013/10/23 日本経済新聞 原子力規制委員会の田中俊一委員長は23日の定例会合で、東京電力が提出した福島第１原子力発電所の汚染水問題の報告書が不十分だとして、東電の広瀬直己社長を呼び直接指導する方針を決めた。同原発や再稼働を目指して審査を申請し…

2013/10/23 日本経済新聞 東京電力は資材の調達や工事の発注方式を見直す。競争入札を４倍以上に増やすほか参加業者を増やしてなれ合いを排除し、年1.2兆円もの調達・設備費用を５年後までに１割減らす。原発の再稼働が遅れるなど経営環境が厳しさを増してお…

2013年10月19日 西日本新聞 東京電力福島第１原発事故当時、福島県双葉町長だった井戸川克隆氏が１９日、大阪市で講演し、脱原発への思いとともに「なぜ東電が起こした事故なのに、税金が使われるのか。国が下請けになっている」と政府の対応を疑問視した。

2013/10/22 時事 東京電力福島第１原発事故に伴う被害の損害賠償について、東電が事前の同意なく事業者に賠償金の支払い打ち切りを通知するケースが相次いでいるとして、社民党の調査団が２２日、東電茨城支店に実態解明を申し入れた。 調査団によると、８月…

2013年10月23日 東京新聞 安倍晋三首相は二十二日の衆院予算委員会で、東京電力福島第一原発の汚染水漏れ問題について「汚染水の影響は完全にブロックされている」と述べ、「完全」という表現を復活させた。十六日の衆院本会議では「完全に」との言葉を省き…

2013年10月25日 東京新聞「こちら特報部」 微妙な表現一つで法律などを骨抜きにする官僚の手練手管は「霞が関文学」と揶揄（やゆ）される。きょう二十五日に閣議決定される特定秘密保護法案でも、その道の「達人」が腕を振るっていた。脱原発デモもテロリズ…

2013年10月25日 読売新聞 東京電力が、他の電力会社管内の業者を入札に参加させるなどして入札の競争性を高め、設備投資や工事などにかかるコストを減らしている。年間約１兆２０００億円の経費のうち、今年度は約１６０億円を削減できる見込みだ。 ただコス…

2013年10月28日 （共同） 東京電力福島第１原発事故に伴う除染費用をめぐり、経済産業省が、東電の支払い義務をこれまでの実施分約４７００億円に限定し、今後実施される除染や中間貯蔵施設の費用は免除する案を検討していることが２８日、分かった。東電の…

2013年10月28日 東京新聞 東京電力が、数兆円に上ると想定される福島第一原発事故による放射能汚染の除染費用を全面的に返済しない方針を政府に伝えていることが分かった。費用は政府が復興予算から立て替え払いし、東電が後に返済することが法律で定められ…

2013年10月29日 東京新聞 東京電力福島第１原発事故に伴う除染の費用をめぐり、大半の支払いを拒んでいる東電に対し、環境省が延滞金を課す方針を固めたことが２９日、分かった。１１月中にも未払い分約３４０億円について告知書を送り、支払いを求める。 告…

2013年10月30日 東京新聞 東京電力福島第一原発事故による放射能汚染の除染問題で、東電の負担を免除し、税金で賄おうとする動きが政府・与党内で強まってきた。原発を推進してきた国の責任は大きいが、税金を投入するとなると、原発のない沖縄県の人まで負…

2013/10/22 日本経済新聞 電子版 東京、大阪、名古屋に本社を置く電力３社・都市ガス３社は燃料価格の変動を料金に反映する原燃料調整（燃調）制度に基づき12月の料金を引き下げる見通しだ。主要な原燃料である液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入価格が下落したこ…

2013/10/30 日本経済新聞 電子版 東京電力福島第１原子力発電所周辺の除染費用を東電と国が分担する方向となった。計画済みの約1.5兆円分は東電が、今後追加する除染と中間貯蔵施設の費用は国が負担する案で調整する。追加除染は2014、15年度に約４兆円残っ…