東電、調達・発注見直し コスト1000億円減 競争入札４倍に なれ合い排除

2013/10/23 日本経済新聞　

　東京電力は資材の調達や工事の発注方式を見直す。競争入札を４倍以上に増やすほか参加業者を増やしてなれ合いを排除し、年1.2兆円もの調達・設備費用を５年後までに１割減らす。原発の再稼働が遅れるなど経営環境が厳しさを増しており、外部の専門家主導で遅れていたコスト構造改革にメスを入れる。他電力にも同様の動きが広がる可能性がある。

　東電は2014年３月期にまず170億円程度の調達・設備費を削減する計画で、経常黒字を確保する見通し。今年12月に予定する金融機関からの計3000億円の新規融資にも追い風となる。

　東電は昨年11月、外部の専門家による調達委員会（宇田左近委員長）を設置し、調達改革に着手した。委員会は変圧器や電柱工事、発電所の修理など10億円以上のあらゆる発注案件を見直した。賠償や廃炉、汚染水対応、燃料費などは除いた。契約更改を迎えるごとに順次削減策を反映し、５年後までに削減額を年1000億円規模に増やす。