2013-01-01から1年間の記事一覧

東電破たん要望書を提出しました

電気代不払いタイムス The TEPCO Unpaid Times 2013年12月28日号 転送/転載/拡散歓迎 東電破たん要望書への多大なご協力ありがとうございます。 おかげさまで、現在の署名総数は1,141筆に達しました。昨日(12月27日)、資源エネルギー庁電力・ガス事業部…

明日、東電破たん要望書緊急提出!

電気代不払いタイムス The TEPCO Unpaid Times 2013年12月26日号 転送/転載/拡散歓迎 大変です! 明日27日、「東電破たん要望書」を、緊急提出することになりました。 署名がまだの人は、ぜひご協力ください! 要請書はこちらです。 http://citizen-and-te…

東電を破たん処理しよう!ネット署名始めました!

電気代不払いタイムス The TEPCO Unpaid Times 2013年12月24日号 転送/転載/拡散歓迎 不払いタイムス読者のみなさん! 特別なお知らせがあります。 今日これから、私たちは東京電力の破たん処理を求める要請書を発表します。 そして、要請を政府に提出する…

東電救済で笑うのは誰か?

電気代不払いタイムス The TEPCO Unpaid Times 2013年12月22日号 転送/転載/拡散歓迎 『週刊ダイヤモンド』の12月21日号、まだ書店にあるかな? 特集「東京電力 救済で笑うのは誰か」 えっと、とりあえず必読です。 詳しくは広瀬隆さんの紹介を読んでいた…

【1/4〆】「エネルギー基本計画」見直しに数万のパブコメを!

12月6日、経済産業省の審議会で、エネルギー基本計画見直しの原案が示され、同日そのまま、パブコメ募集が出されました。その内容は、 ・準国産エネルギーである原子力は、重要なベース電源である。 ・世界最高水準の新規制基準の下で安全が確認し、再稼働を…

東電と賠償機構、大手銀に無担保融資1兆円を要請

2013.12.11 産経新聞 国が税金で汚染水対策や除染費用を負担する中、機構などは、銀行にもある程度の「負担」を求めるべきと判断した。 もともと優良企業だった東電への融資はすべて無担保だったが、福島第1原子力発電所の事故後は企業の信用度を示す「格付…

東電解体講座:会社更生法で東電を解体せよ!

電気代不払いタイムス The TEPCO Unpaid Times 2013年12月9日号 転送/転載/拡散歓迎 電気代不払いタイムスが、自信を持っておすすめするイベントです。 東電解体は、脱原発の一丁目一番地! (ちょっとコイズミ入ってるかも) ぜひ、ご参加を。 ┏┓ ┗■1.1…

「原発は援助しない」、世銀と国連が表明

2013年11月28日 14:44 発信地:ニューヨーク国連本部/米国 【11月28日 AFP】世界銀行(World Bank)と国連(UN)は27日、最貧国に電力網を整備するため数十億ドル規模の資金援助が必要だと訴えるとともに、いずれの国においても原子力発電への投資は行わない…

ノルウェーのKLPが東電株を売却、福島原発事故への対応が理由

2013年 12月 3日 [オスロ 2日 ロイター] -ノルウェーの生命保険会社、KLPの幹部は2日、保有する東京電力株を売却したと明らかにした。福島原発事故後の状況などを理由に挙げた。 同社の投資関係者は「福島が理由」と指摘。「3年近く経つのに、状況は…

原発被害、福島同様なのに… 宮城「県境」賠償に格差

2013年12月2日 東京新聞 東京電力福島第一原発事故で、福島県内と同様の被害を受けたのに、県が違うというだけで損害賠償も少なく、除染も最低限の内容にとどまっている地域がある。宮城県丸森町筆甫(ひっぽ)地区。山を生活の基盤にする人が多く、今なお続…

東電、依願退職1700人に 人材流出が深刻化

2013年12月2日 東京新聞 東京電力で福島第1原発事故後の依願退職者が2013年度末に累計で1700人に達する見通しとなったことが2日、分かった。13年度末に11年度当初比3600人減の3万6千人体制とする削減目標に達する見込みだが、依願退職者…

不当労働行為:「東電団交拒否は不当」 福島第1原発の元作業員、救済申し立て

毎日新聞 2013年11月29日 福島第1原発で働いていた下請け作業員が加入する派遣ユニオン(藤野雅己委員長)は28日、発注元の東京電力や元請け会社などに「団体交渉に応じない不当労働行為があった」として、東京都労働委員会に救済を申し立てた。 抗議する…

電力会社役員 自民に190万円 労組は民主に6500万円超

2013年11月30日 東京新聞 自民党の政治資金団体「国民政治協会」の2012年分政治資金収支報告書によると、電力各社役員からの個人献金は計190万円だったことが共同通信の調べで分かった。最多は中国電力の82万円で、東京電力は確認されなかった。電…

「原発ホワイトアウト」著者インタビュー(そもそも総研)

公開日: 2013/11/27 https://www.youtube.com/watch?v=SNHDg9eebvk■ とにかく一番伝えたかったんだというのは何ですか?電力のモンスターシステムですね 我々が払ってる電気料金の中に非常に大きな無駄があって 本来競争的にやれば払う必要のないようなもの…

【電気代不払いタイムス】秘密保護法反対FAXを送ろう!!

電気代不払いタイムス The TEPCO Unpaid Times 2013年12月3日号 転送/転載/拡散歓迎 秘密保護法案に反対するための、 すぐに使えるFAX文案を、また作りました! 今回は参議院議員版です。 ワードで作ってあるので、適当にアレンジして使ってください。 htt…

原燃、地元向け寄付停止へ 消えゆく原発マネー 青森、これまでに50億円

2013年11月28日 東京新聞 日本原燃(青森県六ケ所村)は27日、地域振興を担う青森県の外郭団体向けの寄付金を、来年度以降は負担しない意向だと明らかにした。寄付は同村への使用済み核燃料再処理工場の立地に伴い、1989年度から毎年約2億円が支払われ、累計…

風評被害 賠償打ち切り 東電 知事に対応陳謝

2013年11月16日 東京新聞 東京電力福島第一原発事故で風評被害を受けた県内事業者が一方的に東電から損害賠償を打ち切られている問題で、橋本昌知事は十五日、東電の関浩一茨城支店長を県庁に呼び、事業者と丁寧に協議を進めることなどを申し入れた。関支店…

国の原発広報、事故後25億円 天下り・電力系7割受注

2013年6月17日 朝日新聞東京電力福島第一原発事故後の2年間に24億8千万円分の原発の広報事業を国が行い、その7割近い16億3千万円分を受注したのは、経済産業・文部科学両省のOBや電力会社の幹部らが役員として在籍する法人だった。朝日新聞の調べ…

再生エネ普及:171円増、電気料金に加算 経産省試算

毎日新聞 2013年11月18日 経済産業省は18日、政府の再生可能エネルギーの導入目標を達成した場合、2020年の標準的な家庭の負担は月約276円に上るとの試算をまとめた。現在の約105円から171円の増加となる。再生エネの普及を目指し、昨年7月…

「不適切」経産相批判  東電の賠償打ち切り通知

11月21日 東京新聞 東京電力福島第一原発事故の風評被害に対する損害賠償を、東電が電話や文書による通知で一方的に打ち切っている問題で、茂木敏充経産相は20日の衆院決算行政監視委員会で、「親身、親切な賠償という観点から不適切と言わざるを得ない」と…

自民脱原発若手 東電破綻を要求 議連勉強会

11月21日 東京新聞 自民党の脱原発を主張する議員らでつくるエネルギー政策議員連盟(代表世話人・河野太郎衆院議員ら)は20日、東京電力の分社化に関する勉強会を党本部で開き、若手から東電の破綻処理を求める声が相次いだ。 会合で出席者からは「民間企業…

時効延長法案が衆院通過=原発事故の賠償請求権 時効を10年に

2013/11/28 時事 衆院本会議は28日午後、東京電力福島第1原発事故を原因とする損害賠償請求権の時効を10年に延長する法案を全会一致で可決した。与野党各党は参院での手続きを経て今国会での成立を目指している。 民法上の時効は3年。早ければ2014…

ついに電気代一時不払いプロジェクトが北海道に上陸!!

(泊原発) 電気代不払いタイムス The TEPCO Unpaid Times 2013年11月20日号 転送/転載/拡散歓迎 札幌市民アテンション!! 電気代一時不払いプロジェクトが、ついに北海道に上陸する!! しかも、「福島の今」と、原発の裏の話まで聞けるという、 ゴージャ…

原発で岩手県がADR申し立てへ 未合意の賠償21億円分

2013年11月18日 東京新聞 岩手県は18日、福島第1原発事故による損害賠償請求のうち、東京電力と支払いの合意に至っていない約21億円分について、来年1月にも「原子力損害賠償紛争解決センター」(原発ADRセンター)に和解仲介を申し立てると発表し…

経産省の嘘 原発停止による燃料費の焚き増し

......ごまめの歯ぎしり メールマガジン版...... 衆議院議員 河野太郎の国会日記 Date: Wed, 20 Nov 2013 11:00:00 +0900 (JST) Subject: ごまめの歯ぎしり 2013年11月20日号 経産省の嘘=========================================== メ…

東電、希望退職1000人検討 国費投入へ合理化姿勢

2013年11月16日 東京新聞東京電力が二〇一四年度に千人規模の希望退職の募集を検討していることが十六日、分かった。政府が福島第一原発事故対策で除染への国費投入を検討しており、追加支援を受けるために一層の合理化姿勢を示す。 ただ、事故後の人員減少…

東電1400億円黒字のカラクリ 社員「これでボーナスを…」

AERA 2013年11月18日号より抜粋 おいおい、ずいぶん儲かってるじゃないか――。 原発再稼働がなければ経営が成り立たないなどと言っていたが、これは一体どういうことなのか。「基本的に、この値上げが燃料費の増加分を穴埋めした形です。本来だったら、東電の…

東電、原発再稼働で1千億円黒字 収支計画原案で明らかに

2013年11月15日 東京新聞 東京電力が取引銀行に対して14日示した収支計画の原案が明らかになった。柏崎刈羽原発(新潟県)が来年7月に再稼働すれば、2015年3月期に約1千億円の経常利益が出ると予想。逆に、来年度中に再稼働しない場合は約800億…

交付国債、3兆〜5兆円積み増し 政府、東電の賠償支援

毎日新聞 2013年11月09日 東京電力福島第1原発事故の損害賠償や除染事業で、政府が原子力損害賠償支援機構への資金支援の上限を、現行の5兆円から引き上げる方針を固めたことが8日、分かった。政府・与党が検討を進める福島復興加速化案で追加的な賠償や…

ベトナム原発の建設調査に国税二五億円――復興予算流用!使い道不透明

2013年11月11日 「週刊金曜日」 http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/?p=3862 福島第一原発事故後も、積極的に原発輸出を推進してきた安倍晋三首相。本格的な原発輸出が間近に控えているベトナムで、国税約二五億円を投入した原発建設の実施可能性調査が行…