2013年11月28日 東京新聞 日本原燃(青森県六ケ所村)は27日、地域振興を担う青森県の外郭団体向けの寄付金を、来年度以降は負担しない意向だと明らかにした。寄付は同村への使用済み核燃料再処理工場の立地に伴い、1989年度から毎年約２億円が支払われ、累計…

2013年11月16日 東京新聞 東京電力福島第一原発事故で風評被害を受けた県内事業者が一方的に東電から損害賠償を打ち切られている問題で、橋本昌知事は十五日、東電の関浩一茨城支店長を県庁に呼び、事業者と丁寧に協議を進めることなどを申し入れた。関支店…

2013年6月17日 朝日新聞東京電力福島第一原発事故後の２年間に２４億８千万円分の原発の広報事業を国が行い、その７割近い１６億３千万円分を受注したのは、経済産業・文部科学両省のＯＢや電力会社の幹部らが役員として在籍する法人だった。朝日新聞の調べ…

毎日新聞 2013年11月18日 経済産業省は１８日、政府の再生可能エネルギーの導入目標を達成した場合、２０２０年の標準的な家庭の負担は月約２７６円に上るとの試算をまとめた。現在の約１０５円から１７１円の増加となる。再生エネの普及を目指し、昨年７月…

11月21日 東京新聞 東京電力福島第一原発事故の風評被害に対する損害賠償を、東電が電話や文書による通知で一方的に打ち切っている問題で、茂木敏充経産相は20日の衆院決算行政監視委員会で、「親身、親切な賠償という観点から不適切と言わざるを得ない」と…

11月21日 東京新聞 自民党の脱原発を主張する議員らでつくるエネルギー政策議員連盟（代表世話人・河野太郎衆院議員ら）は20日、東京電力の分社化に関する勉強会を党本部で開き、若手から東電の破綻処理を求める声が相次いだ。 会合で出席者からは「民間企業…

2013/11/28 時事 衆院本会議は２８日午後、東京電力福島第１原発事故を原因とする損害賠償請求権の時効を１０年に延長する法案を全会一致で可決した。与野党各党は参院での手続きを経て今国会での成立を目指している。 民法上の時効は３年。早ければ２０１４…