風評被害 賠償打ち切り 東電 知事に対応陳謝

　2013年11月16日　東京新聞

　東京電力福島第一原発事故で風評被害を受けた県内事業者が一方的に東電から損害賠償を打ち切られている問題で、橋本昌知事は十五日、東電の関浩一茨城支店長を県庁に呼び、事業者と丁寧に協議を進めることなどを申し入れた。関支店長は対応のまずさを陳謝する一方、打ち切り通知は今後も継続し、一部は原子力損害賠償紛争解決センターの仲介で和解する意向を示した。
　関支店長は、文書通知だけで一方的に切り捨てたとの指摘に「誠に申し訳ない。丁寧さに欠けた」と謝罪し、今後は争いのある事業者と直接会うなど丁寧に対応していくと述べた。
　賠償の打ち切りは今後も続ける。今月一日以降も通知した「可能性がある」とも認めたが、本店が担当しているため、茨城支店では実情を把握していないという。