2015年1月23日 東京新聞 東京電力福島第一原発事故をめぐり、昨年七月の検察審査会の「起訴相当」議決から半年。当時の東電経営陣三人の刑事責任は問えないとする東京地検の判断は、再捜査を経ても変わらなかった。 日本大法学部の船山泰範教授（刑法）は「…

2015年1月28日 東京新聞 政府は事故時の電力会社の責任範囲や賠償額に上限を設け、電力会社が将来にわたり原発事業を継続できる環境を整備する考え。

01月21日 NHK原発事故に伴う放射性物質による汚染をめぐり、栃木県北部の３つの市と町の住民が、東京電力に賠償を求める申し立てを国の紛争解決センターに行う準備をしているのに対し、およそ７０００人が参加する見通しであることがわかりました。 申し立て…

県内避難の７世帯３０人「生活、仕事失った」 2015年1月20日(火)埼玉新聞 東京電力福島第１原発事故で避難生活を余儀なくされたとして、福島から県内への避難者による第２次集団提訴が行われ、避難者７世帯３０人が１９日、国と東電を相手取り、計約３億５２…

2015年1月20日【東京新聞・特報】廃炉が決まって発電していない原発の廃炉費用も、電力消費者が負担する制度に移行するという。何ともおかしな新制度が、原発のコストの高さをあらためて浮かび上がらせる。新会計制度になれば、原発の来償却分の特別調失と廃…

福島民友新聞 1月10日新たに東電社員や当時の原子力安全・保安院の関係者ら5人を東京地検に告訴・告発することが9日、告訴団への取材で分かった。 告訴団によると、その後に公開された政府の事故調査・検証委員会の「聴取結果書（調書）」や元国会事故調査委…

2015/01/17 【共同通信】 九電は仮処分の審尋で「再稼働が遅れれば、１日当たり約５億５千万円の損害を被る」との準備書面を提出。申立人が賠償に備えて担保金を積み立てるよう命じることを地裁に求めた。地裁は命令を出していないが、住民側の弁護団が申立…

毎日新聞 2015年01月10日 組合は昨年１０月、焼却灰処分費と放射能濃度検査費として計３億４３１９万８８０３円を東電側に請求。このうち、焼却炉４基と溶融炉１基の定期的な放射能作業環境測定費８０万９３７５円を除き、認められた。

河北新報 2015年01月09日 東京電力福島第１原発事故に伴う２０１５年産米の作付け方針で、農水省は８日までに、原発２０キロ圏外で作付けを自粛した場合、東電の賠償を受けられる制度を南相馬市に適用しないとする原案をまとめ、福島県と市に通知した。 市農…

．．．．．．ごまめの歯ぎしり メールマガジン版．．．．．． 衆議院議員 河野太郎の国会日記 =========================================================== メールマガジン「ごまめの歯ぎしり（応援版）」を創刊しました。 もし、月にワンコイン分のご支援…

純利益5,000億円超！ 原発ゼロでも“ボロ儲け”東京電力にクレーム電話殺到中 2015年1月6日 日刊サイゾー 昨年12月17日の発表によると、東京電力の2015年3月期の純利益は5,210億円の黒字になる見通しだという。経常利益は前期比2.2倍となる2,270億円。これは火…

2015年1月9日 日刊ゲンダイ 東電は２０１５年３月期の純利益で５２１０億円の黒字を確保し、経常利益は前期比２倍の２２７０億円になる見通し。原発事故が起こる前の２０１０年の経常利益が２０４３億円だったから、ナント、震災前より利益を増やしていたの…

2014年12月31日 朝日新聞 福島第一原発のがれき撤去作業中に、放射性物質を含んだ粉じんが飛ばないようにする飛散防止剤をメーカーの推奨する濃度より１０倍以上に薄め、散布回数も大幅に減らすよう東京電力が指示していたことが分かった。 メーカーの担当者…