原発事故 再び不起訴 刑事司法に限界

　2015年1月23日 東京新聞

　東京電力福島第一原発事故をめぐり、昨年七月の検察審査会の「起訴相当」議決から半年。当時の東電経営陣三人の刑事責任は問えないとする東京地検の判断は、再捜査を経ても変わらなかった。

　日本大法学部の船山泰範教授（刑法）は「同じ過ちを繰り返さないためにも、真相と責任の所在を明らかにすることが必要だ。（弁護士が検察官役となって起訴をする）強制起訴ではなく、検察自らが起訴して刑事裁判の場で事故を検証すべきだった」と指摘した。