2014年12月29日 東京新聞 東京電力福島第一原発事故による風評被害で売り上げが落ちた茨城県西部の野菜農家約２５０人が、東電の損害賠償の継続を求めて来年三月にも、原子力損害賠償紛争解決センターに裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）を申し立てることが分…

2014年12月25日 東京新聞 東京電力福島第一原発事故で全町避難が続く福島県浪江町の約１万５千人が賠償増額を求めて原子力損害賠償紛争解決センターに申し立てた裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）で、申立人のうち２３８人が東電との和解前に亡くなったことが…

2014年12月17日日本弁護士連合会 会長声明です。 「当連合会も、東京電力に対して、再三にわたり、自ら策定した新・総合特別事業計画等において掲げた「和解仲介案の尊重」を遵守し、被害者に対して迅速な賠償を行うよう求め、また、政府に対しても、東京電…

2014/12/19 17:45 共同通信 東京電力福島第１原発事故で避難区域となっている福島県南相馬市小高区の住民３４４人が避難生活を余儀なくされたとして、東京電力に総額６０億円を超える損害賠償を求める訴訟を１９日、東京地裁に起こした。 裁判外紛争解決手続…

2014年12月21日 BLOGOS 木野龍逸 事故の収束に向けた作業が続く東電福島第一原発で、多数の傷病者が発生している。資源エネルギー庁への情報開示請求で開示された資料からわかった。そのほとんどが、未公表だった。 http://blogos.com/article/101799/

OurPlanetTV 12/04/2014 東日本大震災で「トモダチ作戦」に従事したアメリカ海軍の兵士ら239人が、東京電力福島第一原子力発電所事故による被ばくが原因で、健康被害を受けているとして、東京電力を訴えている裁判で、カリフォルニア州サンディエゴの連邦地…

2014年11月26日 東京新聞 東京電力は二十五日、福島第一原発事故の賠償資金として、原子力損害賠償・廃炉等支援機構から七百三十八億円の交付を受けたと発表した。資金の交付は三十四回目で、累計で四兆四千五百八十二億円となった。 東電はこれとは別に政府…

2014年11月30日 東京新聞 経済産業省は二十九日、大手電力会社が老朽化した原発の廃炉に取り組むのを支援するため電力小売り全面自由化後も、すべての電力小売会社の電気料金に廃炉費用を転嫁する方向で検討に入った。費用を確実に確保できる仕組みを整備す…

毎日新聞 2014年12月01日 関西、中国、四国、北陸の４電力の関連会社や子会社が福島第１原発事故から昨年までの３年間に、自民党の政治資金団体「国民政治協会」へ、判明しただけで計３２２８万円を献金していたことがわかった。４電力はいずれも、原発再稼…

2014年11月28日 東京新聞 滋賀県などの住民らが、関西電力の大飯原発３、４号機（福井県おおい町）と高浜原発３、４号機（同県高浜町）＝いずれも運転停止中＝の再稼働差し止めを求めた仮処分の申し立てで、大津地裁（山本善彦裁判長）は二十七日、「現時点…

2014年11月28日 東京新聞 クラスター爆弾の全面禁止を訴えるオランダのＮＧＯは２７日、クラスター爆弾を製造している企業への金融機関の投融資状況について報告書をまとめた。 報告書によると、日本では三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）、三井住…

献金、自民回帰 企業団体４７％増 党収入トップ 2014年11月29日 東京新聞 政権は原発の再稼働や海外輸出を目指しており、原発メーカーの三菱重工業（三千万円）や東芝（二千八百五十万円）、日立製作所（二千八百五十万円）も前年の三〜二倍に増額した。

10年程度かけて電気料金に上乗せ 2014/11/25 日本経済新聞 経済産業省は、関西電力美浜原子力発電所１、２号機（福井県）など運転開始から40年前後の古い原発７基を廃炉した場合、電力各社の損失額が１基あたり200億円程度になるとの試算をまとめた。経産省…

毎日新聞 2014年11月23日 東京電力福島第１原発事故の賠償を巡り、裁判外で紛争を解決する手続き（原発ＡＤＲ）を担当する「原子力損害賠償紛争解決センター」が、事故後に減収したバス会社１５社の和解協議を打ち切った問題で、このうち１社が倒産に追い込…

大企業にも広がる格差 上位３０社で利益の半分 2014年11月20日 東京新聞 上場企業約１３８０社の本年度上半期（４〜９月）の最終的な利益が１４兆３０７０億円になり、過去最高を記録した。だが、半分の７兆円はトヨタ自動車や三菱ＵＦＪフィナンシャル・グ…

2014年11月17日 東京新聞【特報】 原発事故から３年超 何も変わらぬ 福島原発事故で、避難が大幅に遅れた福島県飯舘村の村民らが十四日、東京電力を相手に慰謝料などの支払いを求め、裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）を申し立てた。参加したのは全村民の約半…

2014年11月08日 毎日新聞 柏市は７日、東京電力の担当者を市役所に呼び、放射線対策に要した経費の賠償請求を行った。年末までに十分な賠償が行われない場合、和解案を仲介する国の原子力損害賠償紛争解決センターの裁判外紛争解決手続き（原発ＡＤＲ）へ申…

毎日新聞 2014年11月11日 東京電力が、福島第１原発事故の前に福島県外の大学への進学が決まっていた女性（２１）に対し「転居で避難は終わった」として「過払い」分の精神的賠償の返還を求めている問題で、経済産業省資源エネルギー庁は「被災地を混乱させ…

福島民友 2014年11月12日 東京電力福島第１原発事故に伴う全村避難が続く飯舘村の住民が、東電に損害賠償を求めるため準備を進めている裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）の集団申し立てで、住民が１１日、東京都内で記者会見し、１４日に申し立てることを明ら…

2014年11月13日 東京新聞 経済産業省は十三日、「原子力小委員会」を開き、「中間整理案」を提示した。 総括原価方式の撤廃後も、日本の政府と電力会社が原発の建設費や使用済み核燃料の処分など、全ての費用を基に電気の価格を決定、損失が生じたら電気料金…

2014年11月14日 東京新聞 経済産業省は十三日、原子力政策について話し合う有識者会議「原子力小委員会」で、今後の議論の方向性を示す「中間整理」の素案を提示した。原発を持つ電力会社の収益を保証したり、廃炉にする場合の損失計上についての優遇策など…

毎日新聞 2014年11月15日 07時00分 東京電力福島第１原発事故後に減収した東京都と神奈川県のバス会社１６社が、裁判外で紛争を解決する手続き（原発ＡＤＲ）を申し立てたところ、「原子力損害賠償紛争解決センター」から事故が減収の原因であることを裏付け…

2014年11月18日 毎日新聞 東京電力福島第１原発事故による放射線被ばくの健康不安が解消されていないとして、福島市大波地区の住民の９割に当たる９９８人（３３３世帯）が１８日、避難区域の住民に支払われるのと同額の１人月１０万円の精神的賠償を求め、…

2014年11月18日 朝日新聞 福島県飯舘村で、東京電力福島第一原発事故にともなう全村避難を前に、政府の避難指示を苦にして自殺した大久保文雄さん（当時１０２）の遺族３人が、東電に慰謝料など約３千万円を求める訴えを来月にも東京地裁で起こすことが１４…

毎日新聞 2014年11月05日 ◇審理で「東電が合意できないものは取り扱わない」 東京電力福島第１原発事故で汚染された農地を事故前の状態に戻す「原状回復」を求める福島県内の農家３人が、裁判外で紛争を解決する手続き（原発ＡＤＲ）を「原子力損害賠償紛争…

2014年11月7日 東京新聞 東京電力の姉川尚史（たかふみ）常務は六日の衆院原子力問題調査特別委員会で、原発の再稼働の際に同意が必要な「地元」の範囲について「原発の三十キロ圏内の自治体の理解がなければ、再稼働させるには十分ではない」と述べた。電力…

2014年10月15日 東京新聞 東京電力福島第一原発事故で農地が放射性物質に汚染されたとして、福島県の農家八人と農業法人一社が十四日、東電に農地の原状回復を求め、福島地裁郡山支部に提訴した。原告側弁護士は、原発事故で農地の原状回復を求める訴訟は初…

2014/10/28 福島民報 東京電力福島第一原発事故発生後、入院していた大熊町の双葉病院から避難・転院を強いられ、平成２５年１月に死去した男性＝当時（８９）＝の遺族は２７日までに、東電を相手取り避難費用や医療費、慰謝料など合わせて３７２５万円の損…

The Huffington Post 2014年10月31日東日本大震災で救援活動「トモダチ作戦」に従事したアメリカ海軍の兵士らが、福島第一原子力発電所の事故が原因で被ばくしたとして東京電力に損害賠償などを求めている問題で、カリフォルニア州サンディエゴの連邦地裁は1…

毎日新聞 2014年11月01日 東京電力が３１日発表した２０１４年９月中間連結決算は、経常利益が前年同期比７１・４％増の２４２８億円と大きく改善した。 柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働は今年度中も困難な情勢。来年度中にも運転資金が枯渇する可能性があり…