自由化後も廃炉費転嫁　再生エネ契約者まで負担

これも電気料金に

　2014年11月30日 東京新聞

　経済産業省は二十九日、大手電力会社が老朽化した原発の廃炉に取り組むのを支援するため電力小売り全面自由化後も、すべての電力小売会社の電気料金に廃炉費用を転嫁する方向で検討に入った。費用を確実に確保できる仕組みを整備することで、老朽原発の廃炉を着実に進めたい考え。