主催：電気代一時不払いプロジェクト 協賛：市民グループ「私が東京を変える」 来年４月から、電力小売の自由化が始まります。ついに再生可能エネルギーによる電気を自由に買えるようになる！…と考えたいところですが、じつは「原発を維持するために、最初か…

福島民報 2015年5月6日 東京電力福島第一原発事故に伴う福島県の自治体への賠償で、今年１月末までに県内５６市町村が計５３９億６０００万円を請求したのに対し、東電が支払ったのは１割の５９億２０００万円にとどまる。県がまとめた。請求額の多くを占め…

規制庁お墨付き 反対拒む準備着々 住民に寄り添う 自治体 独自予算で、検査費助成 水差す東電、賠償支払わず 2015年8月24日 東京新聞「こちら特報部」 東京電力福島第一原発事故で被災した人たちを幅広く支援する理念を定めた「子ども・被災者支援法」。今月…

2015年8月25日 東京新聞「記者の眼」 2016年４月から、独占状態だった電力事業の自由化が本格化する。消費者の選択が最優先にされ、家庭も電力会社を選べるようになり、電力料金が安くなることも期待される。だが、政府は、原発だけは特別扱いしようとしてい…

2015年7月28日 東京新聞 政府は２８日、東京電力福島第１原発事故の損害賠償の見積もりを９５０１億円増額し、総額で７兆７５３億円にする東電の新総合特別事業計画（再建計画）の改定案を認定した。

2015年8月18日 東京新聞 東京電力など原発を保有する電力九社が、稼働している原発がなかった二〇一四年度に、プラントの維持、管理のため計約一兆四千億円を使っていたことが十七日までに分かった。各社はこの費用のうち多くを電気料金に転嫁しているが、原…