こういう講演会をやりますよ！ 電力小売の自由化がはじまりました。新電力に切り替えた人、切り替えない人、いろいろな方がいます。私たちは二度にわたって電力自由化の勉強会を行って来ました。今回は電力自由化２か月の時点での現状と課題を議論します。実…

毎日新聞 2016年3月30日国民負担、説明尽くせ 東京電力福島第１原発事故の処理費用はいくらで、誰が負担しているのか。検証記事を２月２１日朝刊に掲載した。総額は１２兆円を超え、多くが電気料金や税金で賄われているのに、ツケ回しの実態が国民には見えに…

2016/03/19 北海道新聞 ドラッグストア大手のツルハ（札幌）が、東京電力福島第１原発事故の影響で福島県内の５店舗が閉店に追い込まれたとして、東電に約１２億４６００万円の損害賠償を求めた訴訟で、東電に約２億２００万円の支払いを命じた１８日の札幌…

2016年2月19日 中日新聞 東京電力福島第一原発事故の影響で、福島県から京都市内に自主避難した四十代の夫婦と子どもが、仕事を失った上、精神疾患を発症したとして、東電に計約一億八千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、京都地裁は十八日、夫婦への計約…

検証・大震災 東日本大震災５年 福島第１原発事故（その１） 大熊・帰還困難区域 毎日新聞 2016年2月21日 東京電力福島第１原発事故は原発の運転に巨額の費用リスクが伴うことを思い知らせた。電力業界の雄だった東電は実質国有化され、国は原子力損害賠償・…

2016年2月11日 沖縄タイムス・フクナワ 東京電力福島第１原発事故で精神的苦痛を受けたとして、避難区域になっていない福島県伊達市の月館地区の住民３６８世帯、１１１４人が１０日、慰謝料を求め、原子力損害賠償紛争解決センターに裁判外紛争解決手続き（…

2016年2月5日 東京新聞 東京電力福島第１原発事故で全町避難が続く福島県浪江町の住民約１万５千人による裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）で、原子力損害賠償紛争解決センターが東電に賠償金増額の和解案を受け入れるよう勧告したのに対し、東電は５日、受諾…

2016年2月5日 東京新聞福島原発事故の賠償をめぐり、福島県浪江町の住民が国の紛争解決機関に行った増額の申し立ては、東京電力が和解案を拒んでいるため解決できない。東電は加害者として救済の原点に戻るべきだ。 浪江町の町民は東電から正当な理由を示さ…

１月２７日の集会「電力自由化?? 私たちはどの電力会社を、選べばいいの？」 の動画を紹介します。中継してくださったみなさん、ありがとうございました！ youtube： https://youtu.be/qlyoAmpmikI ツイキャス： http://twitcasting.tv/rinqo/movie/236629922

2016/01/23 時事 ウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を通常の原発で使うプルサーマルを推進するため、国が立地県・市町村に支出した関連交付金が計１６２億円以上に上ることが２３日、各自治体への取材で分かった。 交付金の原資は電気料金に上乗…

イベントのお知らせです。ぜひご参加下さい！ビラはこちらからダウンロード： http://chechennews.org/sharedoc/fubarai/20160127_bira.pdf講演&電力小売会社ヒアリング会 電力自由化?? 私たちはどの電力会社を、選べばいいの? 4月から、電力小売の自由化が…

毎日新聞2016年1月14日 東京電力福島第１原発事故の損害賠償請求で、福島県は賠償請求額の一部について、国の原子力損害賠償紛争解決センターに裁判外紛争解決手続き（原発ＡＤＲ）を初めて申し立てる方針を固めた。 対象は原発事故に対応するため新設した除…

毎日新聞 2015年12月28日 国、立て替え２００億円 東京電力福島第１原発事故に伴う除染の費用負担を定められている東電が、２０１３年末以降の計画分について環境省の請求に応じない姿勢を示していることが同省などへの取材で分かった。 具体的な対象は、本…