東電 除染費負担応じず…１３年末以降の計画分

　毎日新聞 2015年12月28日

　国、立て替え２００億円

　東京電力福島第１原発事故に伴う除染の費用負担を定められている東電が、２０１３年末以降の計画分について環境省の請求に応じない姿勢を示していることが同省などへの取材で分かった。
具体的な対象は、本格化しつつある帰還困難区域の除染で、福島県大熊町で今年着手した同区域の除染で同省が立て替える２００億円超も完了後の請求が宙に浮く見込みだ。経済産業省は東電を支持する立場を取り、省庁間の意見の対立も浮上。
最終的に誰が負担するか決まらないまま巨額の国費が投じられる異例の事態となっている。