2013-01-01から1ヶ月間の記事一覧

番組案内「平塚らいてうと市川房枝」

電気代一時不払いタイムス The TEPCO Unpaid Times 2013年1月26日号 転送/転載/拡散歓迎 ●番組案内:「平塚らいてうと市川房枝」(NHK,1/27) 電気代不払いの歴史は案外古いものです。 田中内閣時代の1974年、東京電力から自民党への政治献金を問題視した市…

東電に99億円請求した被ばく米兵8人の代理人弁護士に聞く

ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 2013年 1月 18日 18:36 JST http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887323284004578249023802135586.html 東京電力福島第1原発の事故から1年10カ月余りがたった。 日本では、東電に対し、福島県内外の住民による複…

「廃炉より原発維持のほうが高コスト」ドイツ関係者が断言

SPA! 2013年1月22日 http://www.excite.co.jp/News/column_g/20130122/Spa_20130122_00373329.html 廃炉には莫大な費用がかかる。「ラインスベルク原発の場合、解体コストは6億ユーロ(約660億円)。これは同原発の発電事業(’66〜’90年)で得た利益を超える…

関電、九電の値上げパブコメ締め切り迫る!!

■関電の電気料金値上げ認可申請等に係る「国民の声」の募集 http://bit.ly/Wrx3II 意見・情報受付締切日 2013年01月28日■九電の電気料金値上げ認可申請等に係る「国民の声」の募集 http://bit.ly/Wt6JxO 意見・情報受付締切日 2013年01月31日

電気代一時不払い 方法あれこれ

電気代を通して抗議するには、まず電気代の自動引き落としをやめる必要があります。これは、電気の領収書に書いてあるコールセンターに電話をかけるだけで、すぐにやめることができます。 その上で、いくつかの不払い活動のパターンについて、さまざまな方の…

売るものが無くて儲ける日本原電 消費者がそれを電力料金で負担している!!

ごまめの歯ぎしり 2013年1月7日号 ......ごまめの歯ぎしり メールマガジン版...... 衆議院議員 河野太郎の国会日記 ======================================= メールマガジン「ごまめの歯ぎしり(応援版)」を創刊しました。 もし、月にワ…

関電、料金原価に顧問の給与 14人、経営に直接関与せず

2013年1月10日 東京新聞 関西電力は10日、電気料金値上げを審査する経済産業省の専門委員会で、料金算定の基準となる原価の中に顧問への給与を含めていることを明らかにした。対象となっている顧問は会長を務めた秋山喜久氏ら14人。経営に直接関与しない…

東電、賠償の時効放棄 被災者請求 3年過ぎても可能に

2013年1月11日 東京新聞 東京電力の広瀬直己社長は十日、二〇一一年三月の福島第一原発事故を受けた損害賠償について、三年間で請求権が消滅する民法の時効を主張せず、期間が過ぎても賠償に応じる考えを示した。福島県庁で会談した佐藤雄平知事に伝えた。

原発給付金事業、22年間独占 経産省OB天下り法人

朝日新聞 2013年1月3日 原発近くの住民に現金を支給する「原子力立地給付金」制度で、経済産業省OBが天下っている財団法人「電源地域振興センター」(東京)が、給付金の交付事業を22年間独占して自治体から請け負ってきたことが朝日新聞の調べでわか…

原発保有9社、広告2兆円余 42年間 米事故後に急増

2012年12月28日 朝日新聞 原発を持つ大手電力9社が1970年度からの42年間で、計2兆4千億円を超える普及開発関係費(広告宣伝費)を支出していたことが朝日新聞の調べで分かった。米国・スリーマイル島で原発事故が起きた70年代後半から急増。メデ…

立地自治体どっぷり 原発マネー保育まで 住民サービスに278億円

2013年1月1日 東京新聞 原発や核燃料サイクル施設がある二十三の立地自治体が、本来は一般財源で賄うはずの教育や施設の修繕費など不可欠な住民サービスに、計二百七十八億円の原発マネー(電源立地地域対策交付金)を注ぎ込んでいたことが本紙の調査で分か…

原発オフサイトセンター 一般電気工事も系列に

2013年1月8日 東京新聞 原発事故の対策拠点となるオフサイトセンター(OFC)の支援業務をめぐり、独立行政法人原子力安全基盤機構(JNES)が、各地で電力会社の系列会社に不透明な発注をしていた問題で、ごく一般的な電気工事も、系列会社に発注していたこと…

原電、発電せず最高益 本年度上半期 電力5社から資金

2013年1月12日 東京新聞 原電への維持管理費は電力各社が電気料金を決める際の原価に含まれており、最終的には消費者が負担することになる。関西電力は昨年十二月の値上げ申請で原価に年四百六十六億円の原電への支払い分を盛り込んだ。

日本原電、発電せず最高益 上半期、電力5社から基本料

朝日新聞 2013年1月11日 敦賀原発(福井県)などを持つ原発専業会社の日本原子力発電(本社・東京)が、原発を動かしていないにもかかわらず今年度上半期の純利益が過去最高の209億円になった。東京、関西など5電力が電気を買う契約を続け、電気が送られ…

1/8、ゆるい不払い相談会開催!

電気代不払いタイムス The TEPCO Unpaid Times 2013年1月7日号 転送/転載/拡散歓迎 いきなり、「電気代不払いについてのゆるい相談会」を開きます。あ、去年は「路上相談会」というのを告知しました。やってみたらば、官邸付近の路上は暗いし、人の動きは…