原発保有９社、広告２兆円余 ４２年間 米事故後に急増

2012年12月28日　朝日新聞
　原発を持つ大手電力９社が１９７０年度からの４２年間で、計２兆４千億円を超える普及開発関係費（広告宣伝費）を支出していたことが朝日新聞の調べで分かった。米国・スリーマイル島で原発事故が起きた７０年代後半から急増。メディアに巨費を投じ、原発の推進や安全性をＰＲしてきた実態が浮き彫りになった。
　９社総額は２兆４１７９億円で、会社別の最多は東京電力の６４４５億円、次いで関電の４８３０億円。東北、中部、九州の３社も２千億円台半ばだった。年別では、７９年のスリーマイル島事故までは９社で計２００億円弱だったが、旧ソ連・チェルノブイリ原発事故が起きた８６年には４００億円を突破した。
　地域の独占企業である電力会社には競争相手が事実上いないのに、最近の普及開発関係費は年別で計約１千億円に上っていた。この額は自動車・家電のトップメーカーと同規模だ。