原発給付金事業、２２年間独占 経産省ＯＢ天下り法人

朝日新聞　2013年１月３日
原発近くの住民に現金を支給する「原子力立地給付金」制度で、経済産業省ＯＢが天下っている財団法人「電源地域振興センター」（東京）が、給付金の交付事業を２２年間独占して自治体から請け負ってきたことが朝日新聞の調べでわかった。
センターは交付実務を電力会社に再委託し、２０１０年度で約８００万円の差益をあげ、ＯＢらが役員報酬を得ている。

　給付金は、国が電気料金を原資に原子力関連施設の立地自治体と周辺自治体に払う「電源三法交付金」の一部。
私企業が公金を扱うことは一般的になってきており、そもそもセンターの介在が必要なのか疑問だ。
仮にセンターが関与するとしても、交付金を出す経産省からそこに幹部が天下りをしているのは良くない。
ポストを守るために制度自体を存続させるという流れをつくってしまう。
〈原子力立地給付金〉
　原子力関連施設の立地自治体やその周辺自治体の住民や企業の電気料金を事実上割り引く趣旨で、銀行振り込みや郵便為替で直接現金を支給する。