2013年1月10日 東京新聞
関西電力は１０日、電気料金値上げを審査する経済産業省の専門委員会で、料金算定の基準となる原価の中に顧問への給与を含めていることを明らかにした。対象となっている顧問は会長を務めた秋山喜久氏ら１４人。経営に直接関与しない顧問への給与を原価に含めることが適切かどうか問われそうだ。
既に料金値上げを実施した東京電力は、顧問制度を採用していないため、原価に顧問への給与を含めていない。１０日の委員会では支出が妥当か、委員から疑問視する声が上がった。
関電は人件費の中に「雑給」という項目を設け、２０１３〜１５年度に年平均で２２億円を支払う計画を示した。
