茨城の農家、集団請求へ 原発風評被害、賠償継続を

　2014年12月29日　東京新聞

　東京電力福島第一原発事故による風評被害で売り上げが落ちた茨城県西部の野菜農家約２５０人が、東電の損害賠償の継続を求めて来年三月にも、原子力損害賠償紛争解決センターに裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）を申し立てることが分かった。農家による集団申し立ては異例。　
　茨城県の農家らに対する東電の損害賠償打ち切りは一三年秋に二十数件が表面化。橋本昌知事は「不利な条件下で事業者は必死に取り組んでいる」と批判したが、東電側は争いがあればＡＤＲで和解する意向を示していた。