原発ＡＤＲ:福島市の大波住民９割が申し立て

　2014年11月18日　毎日新聞

　東京電力福島第１原発事故による放射線被ばくの健康不安が解消されていないとして、福島市大波地区の住民の９割に当たる９９８人（３３３世帯）が１８日、避難区域の住民に支払われるのと同額の１人月１０万円の精神的賠償を求め、国の原子力損害賠償紛争解決センターに和解仲介手続き（原発ＡＤＲ）を申し立てた。
避難区域外での同様の集団申し立ては既に、同県相馬市や川俣町などの住民が行っており、１８日には同県伊達市霊山町雪内・谷津両地区の２４３人（７６世帯）も申し立てた。
　大波地区は福島第１原発から北西約６０キロ。