原発廃炉損失、１基200億円 老朽７基で経産省試算

10年程度かけて電気料金に上乗せ
2014/11/25 日本経済新聞　

　経済産業省は、関西電力美浜原子力発電所１、２号機（福井県）など運転開始から40年前後の古い原発７基を廃炉した場合、電力各社の損失額が１基あたり200億円程度になるとの試算をまとめた。経産省は25日からの有識者会議で、損失を10年程度かけて電気料金に上乗せできる会計制度の見直しを検討する。老朽原発の廃炉を円滑に進める狙いがある。
昨年10月の省令改正で廃炉の費用を10年程度に分けて電気料金に上乗せできる制度をつくった。廃炉を決めた後も原子炉格納容器などに資産価値があると認め、減価償却費を少しずつ分割して計上できるようにした。今回の見直しではその対象に核燃料や発電設備などを加える。