2015年1月20日【東京新聞・特報】
廃炉が決まって発電していない原発の廃炉費用も、電力消費者が負担する制度に移行するという。何ともおかしな新制度が、原発のコストの高さをあらためて浮かび上がらせる。
新会計制度になれば、原発の来償却分の特別調失と廃炉賞用は発電コストと認められ、電気料金に上乗せされる公算が大きい。
一六年をめどに、電力の小売りが自由化され、発送電が分離されるが、全ての電力小売り会社が負担する送電網の利用料金に廃炉費用を上乗せする制度を検討している。
小出裕章氏は「あたかも安いように言いながら原発を動かしてきた東電など電力会社に、責任を取らせるべきだ。こんなばかげた制度はない」
