電力会社役員 自民に190万円 労組は民主に6500万円超

2013年11月30日 東京新聞

　自民党の政治資金団体「国民政治協会」の２０１２年分政治資金収支報告書によると、電力各社役員からの個人献金は計１９０万円だったことが共同通信の調べで分かった。最多は中国電力の８２万円で、東京電力は確認されなかった。電力各社の労働組合がつくる政治団体が民主党側に提供した資金は６５００万円を超え、１４倍に激増した。
　東電は１０年には役員、ＯＢを合わせて１０１７万円を寄付したが、１１年はわずか３８万円にまで減少した。１２年は衆院選があったものの１１年３月の福島第一原発事故を受け、引き続き自粛したとみられる。

　ほかは北海道電力３万円、東北電力４０万円、中部電力１０万円、北陸電力５５万円。関西、四国、九州、沖縄の各電力会社は確認できなかった。民主党の政治資金団体「国民改革協議会」への献金は、いずれの電力会社からも見つからなかった。
　労組側による献金やパーティー券購入などを通じた民主党側への資金提供は少なくとも６５００万円に上った。今年７月の参院選で初当選した組織内候補の浜野喜史氏に集中投入したためで、一人で６０００万円を占めた。