東電、希望退職１０００人検討 国費投入へ合理化姿勢

　2013年11月16日 東京新聞

東京電力が二〇一四年度に千人規模の希望退職の募集を検討していることが十六日、分かった。政府が福島第一原発事故対策で除染への国費投入を検討しており、追加支援を受けるために一層の合理化姿勢を示す。
　ただ、事故後の人員減少で現場はぎりぎりの人数になっている。今後、福島の復興事業に相当な人数を投入するため、さらなる人員削減で現場の業務運営に支障が出る懸念があり、募集規模を減らす可能性もある。
一方、増収策として、二〇年度までに全世帯へ導入する方針の次世代電力計（スマートメーター）から集めたデータを活用し、電力使用データの他社への提供やホームセキュリティーサービスの本格展開を検討する。