除染 東電救済でゆがみ 福島 沖縄も負担増

　2013年10月30日　東京新聞

　東京電力福島第一原発事故による放射能汚染の除染問題で、東電の負担を免除し、税金で賄おうとする動きが政府・与党内で強まってきた。原発を推進してきた国の責任は大きいが、税金を投入するとなると、原発のない沖縄県の人まで負担することになり、被害者の福島県の人たちの負担も増える。安易な東電救済は、新たなゆがみを生みかねない。　
政府・与党が検討する税方式では、原発の有無にかかわらず、電気の利用者全てが電気料金の一部で払っている電源開発促進税が財源として有力視されている。
　この税が財源となると、原発がない沖縄県の人も、原発事故の負担をさせられる。福島県に電力を供給している東北電力の原発保有数（発電能力）は、東電や関西電力に比べると少なく、電力各社の負担金での福島県民の割合は比較的小さい。だが、税方式になると電力消費量がベースとなるため、負担が増える。税率が引き上げられ負担が増す恐れもある。