東京電力:不要資産２２０億円 検査院指摘、内部留保や不動産

　毎日新聞　2013年10月17日　

　東京電力が保有する資産を会計検査院が調べたところ、活用されていない資金や売却できる不動産が約２２０億円分あることが分かった。東電は福島第１原発事故の賠償や除染にかかる費用を確保するために不要財産の売却を進めているが、検査院はさらに検討を加えるよう求めた。
　検査院によると、東電が全額出資する子会社「テプコインターナショナル社」（オランダ）には約２億米ドル（約１９７億円）の内部留保があった。同社は海外の発電事業者に出資する事業などをしており、利益が蓄積されていたという。