2013年10月17日 東京新聞 会計検査院の検査で、発電事業と直接関係のない不動産の売却や、競争入札を積極的に取り入れていないなど、東京電力のコスト削減への努力不足が次々と明らかになった。 東電は福島第一原発事故の賠償資金や事故処理費用などを捻（ね…

2013年10月16日 東京新聞 東京電力福島第１原発事故への賠償交付金として、国が原子力損害賠償支援機構を通じて東電に援助する額が上限の５兆円に達した場合、全額を回収し終わるのは最長で３１年後の２０４４年度になるとの試算結果を会計検査院が１６日、…

毎日新聞 2013年10月17日 東京電力福島第１原発事故の避難者（自主避難を除く）が、東電に賠償を請求してから支払いを受けるまでに１年以上かかったケースが、今年３月時点で１２０件あったことが会計検査院の調査で分かった。検査院は「審査が長期化すれば…

2013年10月17日 読売新聞 会計検査院は、昨年７月に実質国有化された東京電力に初めての検査を行い、報告書を１６日発表した。 福島第一原子力発電所事故を巡る除染費用について、国が立て替えた後に東電へ請求した４０３億円のうち、３３６億円が未回収だと…

毎日新聞 2013年10月17日 東京電力が２０１１〜１２年度、福島第１原発事故の賠償業務を関連会社５社に随意契約で発注していたことが、会計検査院の調査で判明した。うち４社は東電出身の役員が２７人中２４人を占め、残る１社も今年７月に買収されるまで役…

2013年10月18日 東京新聞 安倍晋三首相は十七日の衆院本会議で、東京電力の法的な破綻処理について「東電は民間企業として損害賠償や廃炉、汚染水対策、電力安定供給などを確実に実施していくべきだ」と否定的な考えを示した。

毎日新聞 2013年10月17日 東京電力が保有する資産を会計検査院が調べたところ、活用されていない資金や売却できる不動産が約２２０億円分あることが分かった。東電は福島第１原発事故の賠償や除染にかかる費用を確保するために不要財産の売却を進めているが…