原発事故、国民負担７９４億円に 賠償金回収に最長３１年

　2013年10月16日　東京新聞

　東京電力福島第１原発事故への賠償交付金として、国が原子力損害賠償支援機構を通じて東電に援助する額が上限の５兆円に達した場合、全額を回収し終わるのは最長で３１年後の２０４４年度になるとの試算結果を会計検査院が１６日、公表した。５兆円は機構に国債で交付するため、借り入れた国が利息を支払う。実質的な国民負担は計７９４億円に上る。