賠償業務の５社 東電出身の役員ばかり

　毎日新聞　2013年10月17日　

　東京電力が２０１１〜１２年度、福島第１原発事故の賠償業務を関連会社５社に随意契約で発注していたことが、会計検査院の調査で判明した。うち４社は東電出身の役員が２７人中２４人を占め、残る１社も今年７月に買収されるまで役員６人全員が東電出身だった。価格競争をせずに身内の会社と契約し、膨らんだ費用は電気料金の原価に算入される。識者からは東電の「高コスト体質」を問題視する声も上がる。
　著書に「東電解体?巨大株式会社の終焉（しゅうえん）」がある経済評論家の奥村宏氏は「子会社に東電出身の役員が多いのは、職員の再就職先を確保する従業員対策だろう。コストを抑えるよりも身内を潤すために随意契約にしたのではないか」と指摘している。