東電、除染費３３６億円未払い…会計検査院指摘

　2013年10月17日　 読売新聞

　会計検査院は、昨年７月に実質国有化された東京電力に初めての検査を行い、報告書を１６日発表した。
　福島第一原子力発電所事故を巡る除染費用について、国が立て替えた後に東電へ請求した４０３億円のうち、３３６億円が未回収だと指摘した。ただ、東電の負担範囲について関係省庁の意見が異なり、支払いの着地点は見えない。賠償金の請求書の処理などの賠償業務では、価格競争が不十分だとして改善を求めており、東電の経営姿勢が問われそうだ。
　報告書は除染費用について、国が東電に請求した４０３億円のうち、回収は６７億円にとどまると指摘した。
　財務省は「長期的に除染費用を回収する枠組みが確立しており、除染で東電の経営が行き詰まることはあり得ない」（幹部）として、東電の姿勢を批判する。除染費用は国が東電に請求するが、最終的には電力各社の負担金で賄う仕組みだからだ。