政府与党の「東電解体」議論を批判する
政府・与党は国が前面に立つと宣言し、東京電力分社化の議論を始めた。東電は当事者能力を失っており、政府が事故処理を担うのは当然だ。だが、一私企業の失敗に税金が投入される以上、東電の破綻処理が前提になるべきだ。
「税金投入で国民負担が増えるのに、経営者や株主、貸し手の責任が問われないのはおかしい」。自民党の河野太郎衆院議員は10日、議員会館でそう語気を強めた。
党内の大勢を占めるのは、東電に対する責任追及は回避するという考えだ。河野氏は「東電を破綻させたくない経済産業省が根回しした結果だろう」とみる。
近藤昭一衆院議員（民主）も「原発による発電は結局、事故の負担も考慮すれば、コストが高くつくという事実を理解してもらうためにも、このような状況は放置できない」と強調する。
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