電力側が牛歩戦術か？ 長期化する活断層問題
原発敷地内の活断層の問題が長期化の様相を見せている。断層調査は、再稼働のために越えなければならないハードルだが、原子炉直下に活断層があると認定されれば廃炉に直結する。それならば原発推進の自民党政権の下、審査が甘くなるのを待とうというわけか。地元の反対派からは「姑息（こそく）な牛歩戦術」と批判の声が上がっている。
長期化すれば国民の負担も増える。
東北電は「東通の調査費は三十一億円。この費用は電気料金にも転嫁する」と明言する。敦賀原発の調査費は未公表だが、巨大なトレンチ（溝）を掘るなどして調査したため、現時点で少なくとも数十億円、場合によっては百億円以上の費用がかかったと見る向きもある。志賀も費用が公開されていない。敦賀の専門家チームの委員だった鈴木康弘・名古屋大教授（変動地形学）は「調査を延々と行えば調査費が膨大になり、国民負担が増えてしまう」と批判する。
