東電、除染費用払わず 市町村実施分２％のみ

　2015年3月30日 東京新聞

　福島第一原発事故後、市町村が実施した除染費用として国が二月末までに東京電力に請求した７６１億円のうち、東電側が約２％しか応じず、残る７４６億円の支払いを事実上拒否していることが、環境省への取材で分かった。一方、国直轄除染分は基本的に応じており、対応が大きく分かれていることが浮き彫りとなった。
　除染関連費用は国がいったん立て替え払いした後、東電に請求する仕組み。東電の支払いが遅れれば、利息分は税金で賄われるため国民負担の増加につながる。