作業停止の福島第一 休業補償 払わず混乱

　2015年3月31日 東京新聞

　東京電力福島第一原発で死傷事故が相次ぎ、一〜二月に二週間以上も作業が止まった。この間の作業員への休業補償について東電は当初、待機分などは支払わないとしていたが、不満を募らせた作業員が労働基準監督署に駆け込む事態も発生。東電は一転して元請けの請求に基づき、待機分の賃金も支払うことになった。
労働基準法上は、雇用会社が休業させた場合、原則として賃金の六割を補償しなくてはならない。
労基署が、東電に適切な支払いをするよう要請した。東電は休業補償分を元請けに支払うことにした。