除染費と東電損賠費の利息 最大１２００億円超国民負担に

　2015年3月24日 東京新聞

　会計検査院は二十三日、東京電力福島第一原発事故で、国が税金で負担している除染や、東電の被害者への損害賠償費の利息が、最大で１２００億円を超えるとの試算を明らかにした。

　試算では、国が肩代わりしている除染や賠償の資金援助額が上限の九兆円となった場合、返済を終えるまでに最長三十年間かかり、その間の金利負担が最大で１２６４億円に上る。国は金融機関から資金を調達して東電に援助しているが、利息分は返済を求めず、国民の税負担となる。